～～< 以下 引用 >～～　　　■ 自民派閥「解消を」５６．３％　刷新本部、７割期待せず―時事世論調査 ⇒ https://x.gd/CDuCU ■

　時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査で、自民党が派閥を解消すべきだと思うかを尋ねたところ「思う」が５６．３％で半数を超えた。「思わない」は１５．４％にとどまり、「どちらとも言えない・分からない」は２８．３％だった。

　自民派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、岸田文雄首相が設置した政治刷新本部に期待するかを尋ねた設問では「期待しない」が６８．３％を占めた。「期待する」は１２．６％、「どちらとも言えない・分からない」は１９．１％だった。

　私は、スカッとしたものです。

　あの時は、小泉氏は、構造改革の象徴だった“郵政民営化”に反対の自民党の守旧派利権議員たちを、自民党から追い出してしまいました。亀井静香氏などがその代表格でした。

　私の見るところ、小泉純一郎氏は、“第二の国家予算”と悪評だった“財政投融資”を民営化したかったのだと思います。[ #財政投融資 ]

　そして、それなりに、財政投融資は改革することが出来ました。つまり、政治家たちがもっていた利権が一定程度制限されることになったのです。

　岸田首相も、政治改革を標榜するなら、うさん臭い守旧派利権議員の面々を自民党から追い出すくらいの気概で取り組んでもらいたいと思います。

　マイクロソフトの“Copilot”によると、財政投融資は、郵政民営化以降、次のような改革が実施されました。

～～< 以下、Copilotから引用 >～～

●郵便貯金と郵便振替の資金の資金運用部への預託が廃止され、郵政公社（現在の日本郵政グループ）が自主運用するようになりました。

●財政投融資の対象分野が重点化・効率化され、民業の圧迫や事業効率性の低下を防ぐために、財政投融資の規模が縮小されました。

●財政投融資の資金調達は、市場原理に基づいた財投債で行われるようになり、貸付金利も市場金利に連動するようになりました。

●財政投融資の政策コスト分析や情報開示が充実され、特殊法人等の規律が確保されるようになりました。

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　要するに、国の資金を政治家などが好き勝手に使えなくなったということ。つまりは、政治家の利権が制限されたのです。[ #利権が一定程度制限される ]