北九州市のデータセンターの規模と投資会社（APL社）の考え
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特に基礎自治体にとって、データセンター投資による固定資産税による歳入確保は、自治体運営において多くのメリットがあります。今まで、基本的な固定資産税の考え方や印西市の事例を紹介してきました。
加えて、2023年にニュースが出ていた北九州市の事例も紹介しています。
今回は、北九州市の事例の続きとして、実際にここへ投資をしているAPL社（アジア・パシフィック・ランド社）がどのような考え方で投資をしているか整理してみたいと思います。
北九州データセンターの投資規模は？
投資金額規模は1250億円
2027年から着工予定（2023/09に本契約）
総受電容量は120MW
学術研究都市に北九州市整備した事業用地6万2822平方メートルで建設
市の売却価格は20億円
2007年以来、２件目のデータセンター開設
APL社とは？
基本的に不動産・再生可能エネルギー（メガソーラーなど）への投資をしている会社のようです。本社はアメリカです。
他にもFunds社と連携して「ノンリコースローン」で、サニーサイドモール小倉ファンド#1を行っているようです。
データセンター事業への参入は初めてとのことです。基本的には不動産・金融系の事業者のようです。
APL社が北九州市のデータセンターに投資した意図
以下の記事に詳しく書かれていましたので、要約しておきます。
データセンターの市場概況：米国との差
日本におけるデータセンター（DC）の市場環境とその発展の必要性について説明しています。要点をまとめると以下の通りです。
2021年の日本における一人当たりのデータ使用量は、2006年のアメリカと同等で、日本のDC整備が遅れていることを示しています。
2026年までに日本では約800MWのデータセンターの超過需要が見込まれ、特にAIやIoTの需要増加が予想されます。
地政学的リスクを避け、東アジアからのデータセンターのリホーム需要があるため、日本にはDCの爆発的な需要が存在します。
大都市圏以外でのDC立地が困難である中、九州北部が新たなデータセンターハブとして選定されました。
福岡・北九州が選ばれた理由には、安定した電力供給や豊富な再生可能エネルギー、地理的分散性が挙げられています。
データセンター投資事業としての側面
この記事では、データセンター（DC）への投資開発事業について、以下の重要なポイントを強調しています：
DC建設には大規模な土地と電力の確保が必要で、長期的な投資計画が求められます。
農地の法整備進展を利用し、大規模農地をDC用地として活用する取り組みが行われています。
北九州がDC集積地として選ばれ、新たなデータセンターハブとしてのエコシステム構築が進められています。
北九州での初のプロジェクトとして、大規模な受電容量を備えたDCの建設が計画されており、将来的にさらなる拡張が予定されています。
DCの需要と供給に対する詳細な戦略や具体的な開発計画が説明されており、これが日本だけでなく、アジア全体の競争においても重要な位置を占めることが指摘されています。
想定
APL社はいわゆるデータセンターの運営社というよりも、その土地や設備を貸す、というスタイルでの運営をするように感じます。
e-PORTにもソフトバンクやNTTが入ってきていますので他の会社の参入もあるかもしれません。
まとめ
今回は北九州に新しくできるデータセンターの投資規模についてまとめてみました。土地があるだけでなく、投資側面でのメリットを感じたAPL社が先行投資をしているようです。
今回は事業者の立場に立った記事ですが、次回は自治体の立場に立った記事を作成してみたいと思います。