住宅ローン控除がある場合には以前記事にしてました。

・30代年収500万円
・生命保険料控除なし
の場合です。本日はこれをもとにつらつらと考えていきたいと思います。

手取り（可処分所得）の計算

Ⅰ.年収　5,000,000　（（　%）は年収に対する割合）
Ⅱ.社会保険料＋税
　ⅰ社会保険料 　　　　　700,000（14.00%）
　ⅱ住民税　　 　　　　　246,200（4.92%）
　ⅲ所得税等　 　　　　　143,400（2.87%）
　社会保険料＋税   　　   1,089,600（21.67%）
Ⅲ.手取り（可処分所得）  3,910,400（78.27%）

以前の記事は住民税額は均等割と人的控除調整額を無視していましたが、住民税額シミュレーションシステムというものがあり、前橋市は対応しているのでこれに給与500万円、社会保険料控除70万円を入力して計算しました。

社会保険料＞住民税＞所得税の順です。みんな税金高いっていいますけど、社会保険料の方がはるかに高い（後述）。

もっとも、この例での社会保険料は概算です。実際はたぶんもう少しだけ多く負担します。

消費税の負担額

の計算の前に、家計簿支出の想定をしておきます。地方在住を念頭に置きます。こどもはいません。

まあまあそれなりに支出している感じでしょうか。独身だったら各項目ちょっと使いすぎな気がしますが、非現実的な数字ではないと思います。その中でもクルマ関係が高いですね。でも実際このくらいするんですよね。改めて、下手すると家より全然高いんですよね、ほんとに。

他に、酒を買えば酒税を、ガソリンであればガソリン税を間接的に負担していますが、それはとりあえず措いておきまして。

上記試算から見るように
社会保険料　700,000
それ以外の税合計665,544
（＝住民税246,200+所得税143,400+消費税236,444+自動車税39,500)

と、社会保険料の負担額が最も多くなっています。

年収500万円といったら、地方だとどちらかといえば良い方です。なんのかんのいいますが、税理士感覚的には地方在住サラリーマンの上位30％には入っていると思います。

それであっても
社会保険料の負担額は税金の負担合計額よりも多い
わけです。

サラリーマンであれば、社会保険料（所得税・住民税もですが）は給与天引きであり、逆に天引きではなく目につく税の代表が消費税なので、どうしても消費税に目を向けがちです。そのため、「消費税減税」といった主張が大きくなされることとなります。

が、年収500万という、地方ではまあフツーよりちょっといいぐらいな人にとっても、最も負担しているのは社会保険料であるというのは、厳然たる事実です。

今回はこの事実を指摘するにとどめ、気が向いたら続編を書きます。

本日は以上です。ご覧いただきありがとうございました。