年収103万円の壁というのは世に浸透して久しいのではないでしょうか。

ふだん税金等を意識していない方でも、「パート・アルバイトでどうやら年収103万円を超えると良くないらしい」ぐらいの認識は持っているのではないかと思います。

今回は、よく言われる103万円の壁はカベではなく、130万円（or106万円）に大きな壁があるということを示します。

論より証拠のグラフ掲載

130万円のカベ

106万円のカベ

グラフの説明

横軸(X軸）が年収で、縦軸(Y軸）が手取額です（横軸は0始まりでないことに注意）。夫婦で、一方がどこかの会社勤めをしていて稼ぎ、一方がどこかにパートにいってお給料をもらうという想定です。パートに行っている方は40歳以上60歳未満です。

①年収96.5万円まではY＝X

年収＝手取。税金も社会保険も何も負担していない状況です。

②96.5万円で最初のカベ、住民税均等割の負担が発生

パートに行っている方は、扶養家族がない（もう一方の方が扶養している）ため、前年の合計所得金額が41.5万円を超えると、住民税均等割が発生します（前橋市の場合。市町村によってこの水準は異なり、前橋市は水準が低い方です。）金額は、前橋市の場合県民税と合わせて年5,700円です。

年収1,625,000円まで、給与所得控除は一律55万円のため、41.5＋55＝96.5万円が均等割が課税されるか否かの境です。

③100万円で住民税所得割が発生

特にグラフ上は明らかではないですが、100万円に境界があります。
扶養親族がいない場合、総所得金額等が45万円まで所得割は発生しませんが、超えると所得割が発生します。45＋55＝100万円がボーダーです。

所得割は、（年収－100万円）×10%がかかってきます。
グラフ上は、X＝100万のところで傾きに変化がありますが、僅かなので見た目にはあまりよく分からないです。

④130万円or106万円で社会保険の扶養から外れる

130万円or106万円でパートで働いている人自らが社会保険に入ることとなります。それまで社会保険の扶養（３号被保険者）だったものから外れます。

自ら社会保険を負担しますので、年収の14.8％くらいを社会保険（健康保険・厚生年金）として取られます。ここで大きなカベが出来るわけです。

130万円or106万円からしばらくは、単純に手取額で見ると、130万円or106万円よりも少なくなります。

130万円は一般に社会保険から外れる水準
106万円は一定水準のところ（従業員数501人以上。2022年10月からは従業員数101人以上）で働く場合その他の要件（詳細割愛）があてはまった場合に社会保険から外れる水準です。

なお、60歳になると、社会保険上の扶養の範囲の年収要件が一般に130万円から180万円に拡大します。

103万円のカベは家族単位で見た話だが、税制度上はなくなった

夫婦単位でグラフを作ってみたのでこれを見ると、以下のような感じです。

やはり年収130万円でカベがあります。（106万円のカベであれば壁が106万円になります）

103万円のカベというのは、配偶者控除ではなくなるのが年収103万円なので、それを指したものですが、グラフを見ても、特に壁はありません。

よーく見ると、稼いでいる方の手取がびみょーに右肩下がりとなっていますが、これが配偶者控除→配偶者特別控除の額が縮小していくことの影響です。

一部企業で配偶者手当を設けているところがあり、その手当のボーダーとして配偶者の年収103万円が残っているらしいですが、税制度上は103万円のカベはもはやないと言っていいでしょう。

本日は以上です。ご覧いただきありがとうございました。