昨日の記事の続き、というか、より洗練させました。(当社比）

設例

1億2千万円(12,000万円)の財産を持つ人Aさん（＝被相続人）が亡くなり、相続が発生しました。相続人は、Aさんの妻Bとそのこども3人(C,D,E)の４人です。

ここで、相続人が話し合って、こどもが各1,800万円（全体の15%ずつ）、妻が残りの6,600万円(12,000－1,800×3）分（全体の55%）を相続することとなりました。

相続時精算課税だとか、被相続人が生前に贈与をしたとかといった事情はありません。さて、相続税額はどうなるでしょうか。

基礎控除額

相続税には基礎控除額があります。3,000万円＋600万円×法定相続人の数　で計算されます。これはわりとよく知られているかと思います。

設例の場合
3,000万円＋600万円×4＝5,400万円となります。

相続税の税率
相続税の速算表は、以下の画像（表）の通りとなっています。

ここまで同じ。

考えられそうな計算方法まとめ

正しい計算方法（再掲）

現在の日本の相続税では、以下のように計算します。
（金額単位は、昨日は万円でしたが、今日は千円です）

120,000－54,000＝66,000
妻：66,000×1/2(法定相続分)=33,000
　　33,000×20%-2,000＝4,600
各子：66,000×1/6(法定相続分)=11,000
　　11,000×15%-500＝1,150
相続税の総額　4,600＋1,150×3＝8,050
妻：8,050×55%＝4,427.5
　　8,050×66,000/120,000＝4,427.5　（配偶者の税額軽減額）
　　4,427.5-4,427.5＝0
子：8,050×15%＝1,207.5
相続税の納付税額総額　1,207.5×3=3,622.5千円

計算方法（チャートで図示）

正しい計算方法の説明

番号は、上記チャートに対応します。

①まず、（本来であれば）相続人各人が取得した財産がすでにある、というところから始まります。つまり、被相続人がもっていた財産から出発するのではなく、相続した後の財産（「課税価格」といいます）が出発点です。

②相続人の財産を合計します（「課税価格の合計額」といいます）

③基礎控除額を算出します

④ ③課税価格の合計額から②基礎控除額を引きます（課税遺産総額といいます）

⑤ ④の課税遺産総額を法定相続割合を乗じます。（←ここがポイント）
⑥ ⑤の結果の額を算出します（「法定相続分に応じる各取得金額」といいます）。

⑦ ⑥法定相続分に応じる各取得金額に税率を乗じます。
⑧ 税額を算出します。

⑨相続税の総額を出します。

⑩ ⑨の相続税の総額を課税価格の割合(①/②）で按分します。
⑪ 各相続人等の税額を算出します。

⑫ 加算があれば加算します
代表的なのは、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含む。）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されるものがあります。

⑬税額控除があれば控除します
（配偶者の税額軽減額はここ）
⑭ 相続時精算課税　（今回なし）

⑮税額の算出完了です。お疲れさまでした。

日本の相続税の計算方式は実はユニーク

なのですが、この続きはまた稿を改めて説明します。

本日は以上です。ご覧いただきありがとうございました。