Sick Leave導入の背景について、その背景と過程について書き残しておきたいと思います

労働基準法の一部が改正され、2019年4月より年10日以上の有休が付与される従業員に対して、年5日について取得させることが義務となった

一般的な有給休暇の取得率は50%程度であり、メルカリもそうであった。

メルカリは有休については法定以上（入社日に10日付与）ではあったが、日数としては一般的であり、他社から転職してくる社員がほとんどであり、少ないという印象を持つ者も少なくはなかった。

そんな中、今回の法改正を迎え、メルカリではSick Leaveの導入とリラックス休暇の拡充（有休は変更なし）を対応方法として選択した。

Sick Leaveの導入

・有休とは別に10日の有休の休暇を与える
・本人の病気・ケガを理由とするものに限定（レジャーや家族の病気、ケガを理由とするものは不可）
・有効期限：付与から1年（繰越しない）
※風邪の初期など、無理をして出勤し長引かせるのではなく、早めに休み周りへの感染拡大を避け、セルフマネジメントを推進するものです。

なぜSick Leave導入が法改正に対応するものか？その答えをお伝えしたいと思います。

有休 を消化しない人の4つの理由

１、何かの用事のためにとっておく（病気や急な用事の為に残したい）
２、業務量が多い、代わりがいない
３、休んでもすることがない（混雑を嫌う）
４、評価に影響する
出典：「なぜ日本人は年休を取らないのか」（小倉一哉）

この４つの理由は一般的なものであるが、１−３についてはメルカリにおいてもあると思う。そして、１、何かの用事のためにとっておくというのは誰しも持つ感覚だと思う。

そして、法改正によって、10日しかない者に対して、その半分の5日を使えというのは、社員とっては不安にさせる内容であり、なかなか受け入れがたいと考えた。

リラックス休暇の拡充

・有休とは別に3日の有休の休暇を与える
・取得理由は問わない
・有効期限：付与から2年
※付与日から1年間の間に有給休暇と合わせて5日間取得することを推奨する
※年に1度は1週間程度の長期休暇を取得し、リフレッシュ、学びなど個人の時間を持ち、メリハリを付けた働き方をすることを推奨する

元々、夏季休暇としていたものをリラックス休暇として名前を変え、有休休暇と同等の性格をもたせたものである。これにより、リラックス休暇も法改正に対応し5日間のカウントに含めてよいこととなった。

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

３－34 （Ｑ）当社では、法定の年次有給休暇に加えて、取得理由や取得時季が自由
で、年次有給休暇と同じ要件で同じ賃金が支給される「リフレッシュ休
暇」を毎年労働者に付与し、付与日から１年間利用できることとしてい
ます。
この「リフレッシュ休暇」を取得した日数分については、使用者が時季
指定すべき年５日の年次有給休暇の日数から控除してよいでしょうか。
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（Ａ）ご質問の「リフレッシュ休暇」は、毎年、年間を通じて労働者が自由
に取得することができ、その要件や効果について、当該休暇の付与日（※）
からの１年間（未消化分はさらに次の１年間繰り越して取得可能なもの）
において法定の年次有給休暇の日数を上乗せするものであれば、当該休
暇を取得した日数分については、使用者が時季指定すべき年５日の年次
有給休暇の日数から控除して差し支えありません。
※ 当該休暇の付与日は、法定の年次有給休暇の基準日と必ずしも一致している必要は
ありません。

また、法改正への対応という目的だけでなく、休んでもすることがない（混雑を嫌う）という者に対しても、選択の自由度を高めることができた。

有給休暇の目的とは

有休については制度変更なしとなったが、Sick Leave、リラックス休暇があることで、有休の意味合いは変わったと感じている。

ILO条約を元に有給休暇の目的を考えると、本来有休は連続して取得するものであり、「1週間程度の連続した休みを取ることで、心身を休め、健康を確保する」という意味合いがあったのだと考える。なお、日本はこの部分について批准していない。

メルカリでは有休については本来の意味に立ち戻り、リラックス休暇３日、有休２日を用いて、「1週間程度の連続した休みを取ることで、心身を休め、健康を確保する」ということを推奨していきたいと考えている。

最後に

海外には社員を信じ、有休を無限としている会社もある。しかしながら、日本のにおいては解雇が容易でないという理由などもあり、柔軟な制度運用が難しい。今回の変更は最初は有休無限化から議論が開始され、試行錯誤を経て今回の変更に着地した。

その過程ではSick Leaveに関しても無限とできないか？10日と日数を限定することの是非も議論された。日数を限定することで「権利」のように認識し、取らないと損、消えてしまうから取るという気持ちが発生するのではないかと考えた。

しかしながら、私達は社員を信じ、「Trust ＆Openness」に則って制度を運用したいと考えている。

会社と社員は対立構造で考えられがちであるが、本来は同じ船にのり、同じ目的、ミッションに向けて歩んでいる一員であると思う。この制度変更によって、さらにメルカリが世界的に価値のある会社になることを願っている。

最後に、１年ほど議論を重ねたippei、h-takahashi、okunokに感謝しつつ、メルカリの皆を信じ、メルカリでの結果が好事例となり、この制度がメルカリから日本の様々な企業に広まっていることを願っている。