> 日本ではJALが2017年よりワーケーションを導入している。受け入れ自治体では和歌山県が2017年に全国の自治体に先駆けてワーケーション推進し、様々な誘致施策、環境整備をしている。和歌山県に続き、長野県でも2018年にワーケーション誘致の推進をスタートしている。

>ワーケーション先進地である両県を筆頭に、ワーケーション自治体協議会（WAJ）が2019年に設立され、日本におけるワーケーション誘致を推進している。

>コロナウイルス感染症拡大によって、日本におけるテレワークやリモートワークが急速に広がり、人々の生活や仕事、休暇に対する意識の変化が注目されてきている。

• 株式会社JTBと株式会社JTB総合研究所が共同で実施した「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査」では「働く場所にこだわらなくてもよい」と回答した人が、全体の18%であった。ミレニアル世代にあたる40代以下の男性や29歳以下の女性で、働く場所に対するこだわりへの自由度が高い傾向にある。