私の様な人材を派遣する制度について、ご説明します。
専門家派遣制度での自治体支援は、喜んでやらせていただきます。

〇専門家派遣制度について条件不利地域　　一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/000483768.pdf
★がついてるのが、条件不利地域です。
ちなみに、沖縄県は、ほとんど条件不利地域です。

条件不利地域が使える制度です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000676366.pdf
専門家を3年間派遣できます。

↑は議会承認が必要です。
9月で通すと、10月からになります。
3年間通えますので、「ガッツリ」やれます

もう一つの制度です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/expert-haken.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インバウンドの地方誘客促進のための専門人材派遣事務局
担当：渡辺・本田・藤川
株式会社JTB 霞が関事業部　営業1課
TEL：03-6737-9261
FAX：03-6737-9264
Mail：koikikanko@jtb.com
〒100-6051
千代田区霞が関3－2－5　霞が関ビルディング23階
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↑が、7月以降で私を呼べる制度です。
負担金はゼロです。が、自治体からの申請が必要です。
3末まで、25日間最大通えます。

また、自治体以外の民間会社の顧問で地方創生ビジネスの創造に関わることがあります。
・電通本社の地方創生室の顧問　平成29年度
・富士ゼロックス西日本・北日本の 地方創生ビジネスの顧問　 平成26-29年度 　
・現在、大阪市内のホテル・不動産開発事業者の顧問
等を担当しています。

よろしくお願いいたします。