• コロナウイルス感染症拡大前の2019年に、株式会社アドリブワークスが全国20～60代男女を対象に実施したワーケーションの意識調査によれば、ワーケーションに取り組みたいと考えている人の約40％が東京都在住、半数以上が関東圏在住であった。
https://honichi.com/news/2020/03/30/workation/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000041890.html

・また年代別では30代がワーケーションへの意識が最も多く、次いで20代、40代と続き、50代以降では関心が低い結果となっている。

• 企業におけるテレワークの導入については、株式会社HRビジョンが運営する「日本の人事部 人事白書2020」のデータによると、全体の44.8%がテレワークを導入している結果となっている。従業員が1,000人を超える企業ではテレワークの導入率が７割を超えているが、500人以下の企業においては約３割の導入に留まっている。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2306/

また、ワーケーションの導入については、全体の46.9%が導入予定はないと回答。導入済み、導入予定と回答したのは34.9%であった。
従業員が5,001人以上の企業では4社に1社が「導入している」と回答している。

• パーソル総合研究所が就業者を対象に実施したアンケートではテレワーク実施者は緊急事態宣言解除後で25.7%となっている。
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html

・企業規模別（従業員数別）のテレワーク実施率をみると、従業員数が多い企業ほど、テレワーク実施率が高い。10～100人未満のテレワーク実施率は15.5％、1万人以上は42.5％と２.7倍以上の差となっている。

テレワーク継続希望率は「若い年代」や「女性」で希望率が高く、20代女性では79.3％がテレワークの継続を希望している。