観光庁は来年度の予算概算要求で、前年度比2.68倍の739億6800万円の大幅増額を求めました。これには来年1月７日に導入される国際観光旅客
税480億円が含まれています。
新税は、観光庁に一括計上して予算要求し、その後各省庁に振り分けられることになりますが、新税抜きでも観光庁は20.5%増の259億6800万円を
要求、これに新税の観光庁充当分が加わることになります。具体的な使途については、有識者らによる観光戦略実行推進タスクフォースで議論され、年末に決定・発表される予定です。

　具体的な施策は①戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化（49％増の140億8400万円）②観光資源を活用した地域の誘客の促進（29％増の25億7200万円）③訪日外国人旅行者の受入環境の整備（9％減の77億8200万円）の3本柱です。
また、新税の要望については、デジタルマーケティング、新たな観光資源の開拓、世界水準DMOの形成などが想定されるといいます。

国際観光旅客税導入と、これから起こりうることをウォッチしていきたいと思います。