【記事の要約】
政府は3月からで調整するコロナ水際対策の緩和を巡り、入国者の行動計画の事前審査を不要にする方針。受け入れ企業などの法人番号や元にいた国など基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにする。ビジネス目的の外国人が簡便に入国できる仕組みにする。入国後に必要な7日間の宿泊施設などでの待機期間を短縮する方向で、新規入国の再開にあわせ3月をめどに入国制度の運用も変更する。さらに所管する省庁ごとにわかれていた行動計画の届け出先は一元化する見込みで、デジタル庁などが開発した電子申請システムを使う。担当省庁の窓口を探し出して提出する手間を省く。

【私の考え】
ついにwithコロナを彷彿させる政策と感じた。入国後の行動について、電子申請に変更するとのことだが今までそうでなかったことに大変驚いた。コロナ禍になって2年程度合理的なシステム構築がなされていなかったことを感じる記事であった。ビジネスの緩和から観光の緩和へと遷移していくと予想される為、国内インバウンドは今年度徐々に回復すると推測する。