制定から77年間、一度も改正されなかった日本国憲法が、いま変わろうとしています。

しかし、現政権が行おうとしている憲法改正案は、日本の国益に反する内容が目立ちます。

現政権が、憲法改正が必要と主張する理由は主に４つあります。

1．安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「集団的自衛権」について言及するため

→日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まります。

2，大地震などの災害が発生した時などの緊急事態対応を強化するため

→選挙が行われなくなり、民主主義を破壊する危険性があります。

3.参議院の合区解消、各都道府県から１人以上の選出

→違憲状態である一票の格差を、合憲化させます。

4.家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

→超格差社会になることが前提となっており、その責任から政府は逃れようとしています。

他にも、自民党の推し進める憲法改正案には、政権運営に都合の良い内容への改悪ともとれる内容の案が、いくつもありますので、紹介したいと思います。

・憲法第20条　「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」→特権を与えてはならない　に変更。

・憲法第64条　「政党の政治活動の自由は保障される」を追記

これにより、宗教団体へ税金を使うことが可能になり、宗教が政治に関わることを認めてしまいます。旧統一協会や創価学会といった宗教と、深い関係にある現政権の問題を解消したい思惑が読み取れる内容です。

・憲法第18条　「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」→ 「何人も、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」

・憲法第36条　「公務員による拷問や残酷な刑罰は絶対にこれを禁止する」→絶対に、を削除

これによって、戦前の特高警察のように、政治的、軍事的な拷問や拘束が可能になります。

・憲法第97条「国民の基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」（訳文）

→この条文自体を全削除

国は、国民の基本的人権を認めないことになります。

基本的人権に関する条文は他にあり、重複するから削除といいますが、最も大切だから二重防壁になっているのです。その防壁が一つ突破されようとしています。

・憲法第99条　「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」→「全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない。国会議員、国務大臣、裁判官その他公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」

憲法が国家権力を縛る鎖ではなく、国民を縛るための鎖になります。

このように、自民党が作成した憲法改正草案は、国民の自由や人権を奪い、一部の特権を持った人達にのみ都合の良い内容となっています。

このように、憲法改正案には多くの問題があります。

参政党は、憲法を改正するのではなく、一から憲法を作る「創憲」を目標に掲げています。

国民全体の権利や、利益を守るための憲法を、国民一人一人が考えていかねばならない。

そんな時代がやってきました。