消費増税を控えていることもあり、日本でのMMTの注目が高まっております。

※MMT(現代貨幣理論)とは信用創造を説明したものであり、自国通貨建ての債務における財政破綻を否定した理論です。

信用創造とは、銀行の貸付により預金通貨を創造できる仕組みです。つまりは我々、または政府が、銀行からお金を借りることで、民間に出回るお金の量が増えるということを意味します。

事実、一万円札を始めとした政府紙幣に限っては、民間または政府の借入がなければ、民間への供給量(マネーストック)は増えません。

この信用創造の仕組から、MMT論者の多くは、適正のインフレ率に収まる範囲であれば、日本政府の借金(赤字)を増やしても問題はないから、財政出動すべきという考えを持っております。

対してMMT反対派は、財政赤字を増やすことに懸念を抱いており、財政赤字に関して、両者はよく議論になっているようです。

両者の議論の中でも、よく問題として挙げられるのが、日本の名目GDPに対する政府債務の比率です。

引用：日本生命

事実、日本のGDPに対する政府債務の比率は、他の先進国と比べてぶっちぎりで高いパーセントで推移しております。

また、MMT賛成派の多くは、経済成長(GDP向上)を阻害するためプライマリーバランス(PB)の黒字化目標に反対しておりますが、一方で政府支出をカットしPB黒字化を果たしながらも、経済成長(GDP向上)している国があるのも事実です。

しかし、PB黒字化の是非、MMT論者の発言の是非を解くためには、他国に比べ、政府債務が高いのに、名目GDPが伸び悩んでいる理由について説明しなければなりません。

政府債務に対する名目GDPが伸び悩む一番の理由は、日本の民間消費が伸び悩んでいるからでしょう。

政府債務対名目GDP比率と民間消費の伸び悩みの相関性については、以下の2点を抑えることで説明できます。

① 政府の借入が増えるほど、民間に出回るお金の量が増える。

② 貨幣量が一定でも消費が活発になるほど名目GDPは増える。

1については先程説明したので、割愛し、2については、図を交えながら説明させていただきます。

まず市場に出回っている通貨の量と、名目GDP(所得の総額)はイコールではありません。

それは所得が、手元にあるお金の残高ではなく、サービスや商品などを生産することの対価として、得たものの合計値を表すからです。

お金を使えば当然、手元のお金は減りますが、申告する際の年間総所得は減りません。

余剰金ではなく、その年の総所得を計算し、申告します。

またお金は使えば誰かの所得になるため、使った分だけ名目GDPの合計値は拡大します。

図の花屋、そば屋、パン屋の図を元に、この世界に貨幣が100円しか存在しないと仮定してください。

図では花屋がそば屋で100円を使うと、そばが一つ生産(消費)され、そば屋の所得が100円誕生します。

そしてパン屋で100円使うと、パンが一つ生産(消費)され、パン屋の所得が発生し、最後に花屋で100円使うことで、花が一つ生産(消費)され、花屋の所得が100円発生します。

当然、この流れが循環すればするほど、多くのパン、そば、花が生産(消費)され、それを裏付ける形で、多くの所得が誕生します。

では、この図の中で存在する唯一の貨幣100円を政府債務として、名目GDPと政府債務の相関性について考えていきましょう。

もし、花屋、そば屋、パン屋がそれぞれ、生産、消費を3回繰り返した場合、政府債務100円に対する、所得と名目GDPは以下の表の通りになります。

一方、政府債務を600円まで拡大したが、民間がお金を使わないため、各々が生産と消費を1回しなかった場合の、所得とGDPは以下の表でまとめました。

この例からも貨幣量(政府債務)が低くても、所得、名目GDPが高いケースがあること、貨幣量以上に消費と生産の循環が悪いと、政府債務に対する名目GDPが伸び悩むことがわかるでしょう。

つまりは日本における名目GDPに対する債務債務が先進国の中でも、高く推移している一番の原因は、消費の冷え込みであることが予想できます。

また循環が悪い(消費が盛んではない)ということは、貯蓄傾向にあるということであり、先程の2つ目の表では政府債務600円に対して100円しか循環していないため、残りの500円は貯蓄に出回っているこということです。

引用元：http://mtdata.jp/data_59.html#Genyokin

実際、家計貯蓄率は低下しておりますが、法人の現預金は増え続けております。

消費が伸び悩んでいる(消費者が物を買わない)日本では、売上が増やしづらくなるため、企業にとっても、設備や技術、人材に投資をしても、それだけのリターンが見込めないと考える、万が一に備えて現預金を増やしたいと思うのが一般的だからです。

以上のことから消費を活発にすることこそが、現代の日本では必要な経済政策だと思います。

私個人としては、民間消費を冷え込ましかねない、10月の消費増税、社会保険料の増額などには反対であるため、一連のMMTの流れはみなさんが考えるいいきっかけだと思っております。

今回の記事を介して、なぜ日本のGDP対政府債務の比率が高いのかを理解する上でお役立てれば幸いです。