刑事事件を起こして有罪となると前科がつきます。それに加えて、事件についての報道がされると、インターネット上などに情報がいつまでも残り、社会復帰が難しくなるでしょう。

一方で、事件が起きても報道管制が敷かれることで、報道が一切されないこともあります。この記事では、報道される事件と報道管制が敷かれる事件にはどのような違いがあるのか、報道管制を敷いてもらう方法はあるのかについて解説します。

報道管制とは？ 報道管制とは、災害や事件の内容に着目して、警察がマスコミの報道を規制することを言います。報道管制が敷かれると、それが解けるまでテレビや新聞などで災害や事件の報道がされなくなります。

報道管制が敷かれる目的は、報道による混乱を防ぐことです。たとえば、誘拐事件が発生した際に、自由に報道されてしまうと犯人を刺激して事件の解決が難しくなるでしょう。そのため、誘拐事件などでは、報道管制が敷かれたうえで、解決後に事件が報道されることが多いです。

報道管制を敷くかどうかの判断は警察が行います。また、報道管制は報道の自由に制約を加えるものであるため、その発動には慎重でなくてはなりません。

そのため、個人の要望などで報道管制を敷いてもらう方法はありません。報道管制は、報道による混乱を防ぐ目的でのみ認められるもので、個人の都合で発動できないのは当然のことです。

報道される事件と報道されない事件の違いは？ 報道管制が敷かれていなくても、世の中には報道される事件と報道されない事件があります。報道される事件でも、実名が出るか出ないかは被疑者にとって大きな問題です。

報道される事件と報道されない事件の違いは、事件としての大きさです。殺人事件などの世間の耳目を集めるような大きな事件であれば、ほとんどの媒体で報道されるでしょう。一方、万引きも窃盗で刑事事件になる犯罪ですが、報道されることはほとんどありません。

さらに、報道されるか、実名が出るかにおいて大きな要素は、被疑者がどんな人物であるかということです。被疑者が社会的な立場のある地位や職業に就いている場合や芸能人など知名度のある場合には小さな事件でも実名報道がされることも多いです。たとえば、被疑者が国会議員である場合には、万引きなどの小さな犯罪でも実名報道がされてしまうでしょう

また、未成年への性犯罪などでは、例えば学校教師の名前がバレると必然的に被害者名も特定されやすくなるため、氏名が出されにくくなる傾向にあります。