・今後インフラ事業を拡大する日本が目指す未来像と未来戦略。

2014年インフラ輸出は約19兆円と拡大し続けている。
2010年の約10兆円と比較すると、約9兆円も伸びてある。
このまま順調に実績を伸ばしていけば、2020年成果目標である約30兆円に到達することは難しくもない。

日本のインフラ事業は、高い技術力が必要とされる鉄道事業に注力しているように見える。

アメリカの「高速鉄道事業」は、ダラス・ヒューストン

インドの「高速鉄道計画」は、ムンバイ〜アーメダバード間

だか、他方で日本は個別のインフラ事業にとどまらず、都市や地域の総合開発にも注力していることが特徴だ。

①ミャンマー
「ティワラ経済特別区（SEZ）」

進出企業に対しては海外融資や貿易保険などで支援を行っている。

成果→2015年に部分オープンして以来、すでに78社の企業が契約したという。

同国では「ダウィー経済特区（SEZ）」の開発も予定。

SEZのみならず、周辺地域の水産業や観光業の振興などを含めた「マスタープランづくり」を行う予定だ。

②ベトナム
ハノイ近郊で科学技術拠点「ハイテクパーク」の整備

教育→基礎インフラはもちろん、地球観測衛星の開発、利用のための「宇宙センター」や、ハノイに修士課程がオープンしたばかりの「日越大学」の学部キャンパスの設置を進めている。

③フィリピン
マニラ近郊における「米軍基地跡地の地域開発計画」

日本もアメリカと軍事同盟を組んでおり、その規模は大きい。米軍基地に関する経験が豊富であることから、フィリピンに対する支援も容易となる。

④インド
先述した日本がインドに行っている鉄道計画、その他に新州都のマスタープラン策定などのプロジェクトを実施中。

《日本の強みとは》
このように、あらゆる種類のインフラ事業をパッケージとして提言し、「点」ではなく、「面」の開発支援をする。

《今後の日本のインフラ事業の展開》
安倍政権は将来を見据えたインフラ事業を行うべく、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）を掲げ、保険・医療分野の協力も重視してきた。

例えば、日本のJICAの技術協力プロジェクトなどなど、母子手帳の普及支援の実績がある。こうした協力は一見地味であるものの、世界中から高い評価を得た。

安倍政権は2013年に「健康・医療戦略推進本部」を立ち上げ、世界中に日本式の医療拠点を設置し、現地の医療人材の育成にも取り組んでいる。

2016年には、新たに「アジア健康構想」も打ち出し、現地の介護システムの強化を進める方針を示している。

「アジア健康構想」ら日本は先進的な介護ノウハウの伝達を目的としている。長寿・健康大国日本の強みである医療・健康を輸出することで、インフラ事業のパッケージ拡大を目指している。

こうした、日本のインフラ事業は社会支援に注力していることも、忘れてはならない。