「この国をどうしたいの?」と聞かれたので考えてみました。

前澤、お前はこの国をどうしたいの?

日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。

結論、

「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」

です。

日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。

仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。

人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。

また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう。

お店に行っても、つまらなそうな店員さんからより、楽しそうにしている店員さんから、どうせなら買いたいですよね。

つまり、労働者が楽しめば楽しむほど、生産性が上がり、余裕が生まれ、社会が明るくなる、ということです。

それでは、いったいどうしたら労働者が仕事を楽しめるのか。そもそも労働者が仕事をする環境や機会を提供しているのは誰でしょう。

会社です。

会社は、雇用した労働者、つまり社員に、楽しんで働いてもらう環境を提供します。また、社員自らが自発的に楽しむための機会も提供します。そうしてその社員が楽しみながら作り出す商品やサービスを販売し、売上や利益を得ることで成り立っています。

もちろん社員が楽しめば楽しむほど生産性が上がり、売上も利益も上がります。

この一見理論ガバガバそうで、不都合そうな真実こそが、この国が明るく生産性の高い国になっていくために、とても大切な考え方なのです。

僕は経営者として、社員が楽しく働ける会社であることをずっと大切にしてきました。そして、その考え方で20年続けてきた結果が今です。時価総額が1兆円を越えたからといって、別に世界は変わらないし、僕や会社のことなんてまだほとんど世界では知られてないし、本当にまだまだこれからです。ただ、今後幾多の試練や困難が待ち受けていようとも、「楽しく働こうぜー」、という基本理念はこの先もブレることはないでしょう。

「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」

経営者として、この国のために、世界平和のために、果てしない努力を続けていきたいと思います。

最後に、実際に楽しく働くために僕がスタートトゥデイ社の現場で取り入れていることや考え方をいくつか紹介して終わりにします。

1. 楽しく働きたいので、好きなことを事業の中心においてます。創業時は好きな音楽を売ってました。今は好きな洋服を売ってます。音楽や洋服好きの社員がたくさん集まってきて、社員同士仲良しです。楽しいです。

2. 楽しく働きたいので、なるべく人と違うことをやってます。人が上手くいってるからといって、その人の真似をして同じことをすると、結局は競争になってしまいます。そうなると、楽しむことを忘れ、その人に勝つことが目的になってしまい、本末転倒です。なるべく世の中にはまだない新しい事業をして楽しみたいです。

3. 楽しく働きたいので、社員のボーナスは同額です。なんであいつはあんなにもらってるんだ、とか、あいつより俺のが働いてるし結果も出してる、とか、社員同士が社内で変な競争をしないように、みんなの力を合わせて獲得した余剰利益は、みんなで均等にボーナスとして配分しています。役職関係なく、みんなで等しく分けて楽しんでます。

4. 楽しく働きたいので、短期集中型の短時間労働を推奨してます。自分のチームの仕事が終わったら、定時前に帰ってもよい、6時間労働制を導入しています。早く帰って、家族と過ごしたり、習い事したり、ゆっくりしたり、美味しいもの食べたり、そうした余暇がまた明日の楽しい仕事に繋がります。

以上、長文お付き合いありがとうございました。今後も長文で何かお伝えする時には、こちらのノートに書きたいと思います。

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コメント46件

人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。
→共感でございます。
ぼくも、出来る範囲のところで大いに社会貢献したいです。
僕の場合は小さな知的労働なのですが、その小さな仕事一つ一つから、豊かな社会を築くきっかけとなるようなことをしたいです。
「ほら吹き」といわれたって構いません。
僕は、前澤社長のように純粋であり続けます!
仕事を楽しむ労働者が増えれば労働生産性は高まる、同感です。ただ、それを実現させるのは会社ではなく、この国の社会政策と雇用政策、およびそれらの在り方を規定する社会そのものです。資本家に阿ることなく自分の良心と価値観に従って働くことが可能になるために必要なもしもの時のセーフティネットや、自己研鑽・自己実現のために、一度仕事を離れて学び直せるための生活費保障や高等教育の無償化、障害者雇用の確保とその質の向上。万人の労働する権利の保障。経営者や富裕層がもっと社会に貢献したいというのなら、私財をプレゼントしたりするよりもむしろ社会政策を実施するに必要な財源を賄うために法人税や所得税の累進性の強化を訴えるべきではないでしょうか?
これから起業しようとしていますが、まさに前澤社長の理念を1つの軸にしようとしています。
これから予想もできないような超少子高齢化やAI、ICTの時代、楽しく働けない人の仕事は無くなってしまうようのではと。
だからこそ、経営者の使命は前澤社長が仰られている通りだと思います。
現状維持は×
発展繁栄の方向に進んで自らの社会的使命を果たしていきます。
大きな気づきをありがとうございます!
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