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助成金制度作り~カニバってしまう?(19/100)

こんにちは、まえゆかです。
今日は「渋谷の体育会」の収録に久々のゲストが!

なんと!! 車いすバスケ日本代表の古澤拓也選手♡♡♡
役得だ~~と思いながら楽しい2時間を過ごしました。

放送は、今週末と来週末。
noteにもアップされますのでぜひチェックしてみてください^^


助成金制度作りのお話

さて今回で3話目の助成金制度作りのお話。
前回と前々回は、ヒアリングで伺った競技団体の皆さんの“負担”の話の中の、①負担がより増えるんじゃないかということについて、手続き面と金銭面について書きました。

手続き編

金銭面編

今回は、②カニバってしまうのではないかということについて。

助成金がって話ではなく

最初に言うと、これは私たちの団体(パラサポ)が競技団体にとって「敵か味方かはかりかねている」というコメントから発生したお話。

助成金のためのヒアリングではありますが、その冒頭で言われたことなので、助成金についての不満ではなく、この話はパラサポに対してはかりかねているというニュアンスのお話でした。

何がというと、主には普及活動についての懸念でした。

ヒアリング開始時は、まだパラサポとしての正式なプログラムは立ち上がっていませんでしたが、全国の学校をキャラバンで回ってパラスポーツ体験を提供することを視野に入れていました。
現在は「あすチャレ!」というプログラムを展開しています。

懸念の声が聞こえたのは、パラリンピック競技団体の中でも比較的事業規模が大きい団体。
競技団体独自で、自団体のスタッフや選手を学校に派遣して体験授業を行ったり、企業向けに研修としてプログラムを提供していた団体です。

東京パラリンピックに向けて、企業も自治体も、パラスポーツ体験やダイバーシティー研修のニーズが高まっていましたし、教育も都内だけでなく全国でオリパラ教育に取り組む地域が増えており、徐々に選手への講演依頼や体験会の開催依頼が増えていた時期。

競技団体にとっては貴重な自己財源獲得のチャンス。

事業規模の大きめな団体は、これらのニーズに対応できるようにプログラムを整備したり、用具を買いそろえたりということをし始めている時期でした。

そこに、パラサポのような団体が現れると、より人員も多く予算もかけられる形でプログラムの提供が可能になって、パラスポーツ団体側への依頼が減ってしまうのではないか、というような懸念でした。

支援団体にとられてしまっては本末転倒と思うのも当然です。

事業はやるけど配慮はする

結局、パラサポとしては当初の予定通りあすチャレ!プログラムを展開していきます。

私自身は別の事業部だったので(とはいえ、そんなに大きな組織ではなく当時は全体で10名ほどの組織です)事業の内容には関与していなかったのですが、その後、様々な新規事業を立ち上げる際には、常に「競技団体にとってデメリットになることはしない」ということを念頭に置くようにしました。

理想は、「競技団体にとってメリットになること」

でも、パラサポが行う事業は、競技団体支援だけでなく、もう一つの柱として広く国民に対してのパラリンピックの普及啓発を行うことだったので、ある部分では競技団体と重複してしまうのはしかたないのかなと…
パラサポだから大規模に展開できるのも事実。
変な遠慮で普及のスピードを落としてしまうわけにもいきません。

競技団体の活動を阻害するような形にならないよう最大限配慮するということを大事にすることを前提に、ゴールをぶらさずに事業を作る。
ヒアリングをきっかけに、今後の新規事業を作る際の自分の中での基準を意識するきっかけとなったので、とっても有意義な時間でした。

助成事業としてやるべきこと

引き続き、ヒアリングを続けると、競技団体の状況は様々ですが、少しカテゴライズされてきました。

パラリンピックの招致決定の前から、競技力が高くメダル注目競技は一定の支援が集まっていたり。
競技人口の少ない競技は競技力が高くても運営に携わるメンバーが少なかったり。
国内での競技環境が整っていない競技は、成績を高くしたくても指導者も用具も十分にない競技があったり。

どの競技の方々も、パラリンピックのあるなしに関わらず、選手へのサポートを全力で考えていて、少しでも選手の環境が良くなって、少しでも応援してくれる人が増えて欲しいと願っていて、あらゆる面において「やりたいけどできない」という声がたくさん聴かれました。

普及活動でパラサポとカニバってしまうことについても、一部の事業規模の大きい団体からの懸念の声はあれど、むしろ体験会などを展開していきたいけれど、そのための用具や人員が確保できていないという声の方が数としては多くありました。

普及の予算はつける

各競技団体が自前で体験会を展開できるようになるのは、各団体にとっての資産にもなります。

パラリンピック競技団体にとって、大会時にチケッティングをして収入を得るのは難しく、自己財源の獲得となると協賛金がメイン。
そこに社会全体の機運の高まりもあって、体験会の依頼が増えてきており、これらは貴重な財源を確保する機会です。
体制が整わずに依頼を受けきれないという状況は、競技団体にとってもパラリンピック全体にとっても普及面でのチャンスロス。

パラサポの行う普及活動とは別途、競技団体独自の普及活動も発展していくように、助成金の支援対象事業の一つに「普及活動」を位置づけることにしました。

地味に、体験会で使うビブスとかって作ろうとすると数万かかりますし、イベントのブース出展などをする際に使用できるパンフレットを作るにしても、最初はデザイン費や素材撮りのための撮影費など初期費用はかなり掛かります。

当初はカニバってしまわないように意識せねばと思っていましたが、ふたを開けてみるとパラスポーツの体験会や授業の実施希望の依頼は山ほど。
競技団体側もパラサポも受けきれないほどの依頼が来て嬉しい悲鳴だったなと思います。

あれもこれも…

ヒアリングを聞いていくと共通している課題がいくつか見えてきました。
その中で、助成金の対象事業として大きく2つに分け、さらに1つの方を細かく細分化し、網羅的に競技団体の運営をサポートできるように仕組みを検討していきました。

次回は、ヒアリングの詳細から具体的にどのような課題があって、どのような事業に支援をすることに決めたかを書いていこうと思います。

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