OECDの調査によると、日本の子どもの貧困率は第１０位（先進国内）。日本は相対的貧困率（食べるものがない、というより、家族団欒なし、塾に行けないなど現状普通の家庭でできることができない）が高い。家族のあり方は様々ですが、子どもの時の問題は次の世代にも連鎖する。今後の社会保障を支えるのは子ども。国のあり方に直結する。

子ども食堂、増加中。交流の場としても重要な役割を担っているらしい。

日本全国の子ども食堂ネットワークを束ねる団体もある。区で束ねる団体もある。福祉活動の一つ。NPOや自治体。

子ども食堂は、日本政府が2014年に立ち上げた子どもの貧困対策プロジェクトの一つとして創設した「子どもの未来応援国民運動」（広報活動）と「子ども未来支援基金」でもサポートされている。内閣府、厚生省、文部科学省、独立行政法人福祉医療機構（子どもの未来支援基金の運営担当）で主導。

子ども食堂以外にも、貧困の子どもへの支援の仕方ってあると思いますが、日本政府としてはどんな対応をしているのか。

１）地域子どもの未来支援交付金：地方自治体担当。支援事業者や支援対象者とのネットワーク形成目的で交付金を活用。2018年の総事業費５億円、交付金所要額２.５億円。

２）子どもの未来支援基金（寄付控除対象）：2017年から日本財団から引き継いて福祉医療機構が基金管理。子どもの貧困対策を推進する民間団体を支援（未来応援ネットワーク事業の募集）。支援カテゴリーは①教育支援②経済支援③生活支援④就労支援。寄付金総額１０億円弱、８０前後の団体を支援、一団体への寄付上限は新規５００万円、継続３００万円程度。毎年支援団体を選定、第３回の支援まで完了（2019年）。

子どもの未来支援基金の概要報告はこちら。

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