―1月14日に掲載された日経新聞の記事「AGFA寡占の弊害克服」の中で、『誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。』と論じていた。現在の日本は、仮想通貨の税制問題などで発展のチャンスをブロックしているのではないか？（藤巻議員）
安倍総理
仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、「暗号資産」と呼ばさせて頂きたい。
暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。
先般創設した「サンドボックス制度（現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる仕組み）」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実だ。
これは、しっかりと注目しなければならない。暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、わたくしも勉強させて頂いた。その上で、「この分野で、何が世界で勝てるのか」という部分も重要になっている。
同分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきた。「第四次産業革命」が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決め打ちすることは（現時点では）できないが、ご指摘にあったように、様々な”成長の可能性”を研究していく必要があると考えている。
―世界では約20億人が銀行口座を持っておらず、世界経済から孤立している。例えばバナナを購入しようと考えても、ペソを送るわけにはいかない。スマートフォンさえあれば、仮想通貨で取引出来るなど、大きな可能性がある。（藤巻議員）
安倍総理
暗号資産に活用されている「ブロックチェーン技術」を含め、フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識している。技術の安全性の確保などは必要であるが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待される。
他方で、（仮想通貨交換業者の不正流出事件など）取り扱い業者が問題となる事例も生じている。イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、適切に対応していく。