憲法改正どうなる？ 残された日数はわずか。岸田総裁、改憲なるか？
岸田総理は自身の総裁任期中に改憲を目指す意向
岸田総理は自身の総裁としての任期までに
憲法改正を目指す方針でした。
しかし憲法審査会において残念ながら、
裏金問題に対する対応のため、野党の立憲や共産党が
出席せず、議論がなかなか進まない現状がありました。
もちろんこの点については与野党いずれにも中立に
述べるため、私自身の意見は述べませんが、
いずれにせよ自民党や維新、国民民主が目指す改憲は
裏金問題でブレーキがかかってしまったと言えます。
岸田文雄首相は３０日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える９月までの実現を目指す考えを強調した。
今回は憲法改正が果たして本当に今期中に実現するのか？
見ていきたいと思います。
しかし裏金問題で足枷に
裏金問題および不記載の問題については先日のNoteにて
申し上げました。
ただこの問題の真相は決して誰が主犯とかわからず、
派閥の指示で不記載にするしかなかった中堅及び
若手議員には大変不満の残る結果となったでしょう。
しかし世間は金額と裏金議員という括りで
該当する議員に対する批判を強め、
当然ながら自民党に対する厳しい視線もあります。
岸田総理自身も自身がトップの岸田派を解散し、
続いて安倍派、二階派、森山派が解散となりました。
そして昨日のこと、衝撃的なニュースを耳にしました。
なんと茂木派も今回の事件を受け、解散の判断を下したのです。
自民党茂木派（平成研究会）は、総務省への政治団体の届け出を取り下げ、派閥を解散する方向で検討に入った。１７日に緊急会合を開き、同派会長の茂木敏充・党幹事長が方向性や運営方法について説明し、協議する。
これで残るは麻生派となりそうですが、
麻生派自体も今回の騒動を受け、
解散するのは時間の問題でしょう。
自民党すべての派閥がなくなりましたが、
政治資金規正法の改正までに信頼を回復できるか注目です。
与党・公明党は改憲でなく加憲派
一方で公明党は今国会での改憲よりも
政治資金規正法の改正に重点を置いています。
もともと平和の党であり、大衆のための政治を掲げる公明党にとって
自民党の問題が連立を組む与党・公明党にもダメージがいくのは必須です。
そのため公明党に関しては連座制の導入を求めています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は収支報告書に虚偽の記載があった場合に国会議員も責任を負う「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正に向けた要綱案をまとめました。
公明党がまとめた要綱案では、収支報告書について国会議員が確認したことを示す書類の提出を求め、虚偽の記載があった場合、国会議員も責任を負う「連座制」を導入するとしています。
また公明党は前提条件として平和の党のため
改憲よりも加憲を先行し、
何よりも憲法9条の改正については否定的な立場です。
そこは自民党と比べ温度差があり、
山口代表の会見にも岸田総理との改憲の意欲で
それぞれ温度差が感じられる部分があるでしょう。
公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、憲法改正について「国民の理解を伴って改正の機運が成熟していくことが前提として重要だ」と強調した。「国民の関心の度合いや議論の深まりなどをよく見ながら、落ち着いて対応するべきだ」とも述べた。
野党筆頭幹事が交代
立憲民主党の参議院の憲法審査会の筆頭幹事は
千葉県民お馴染みの小西参議院議員です。
小西氏は立憲民主党の千葉選挙区選出の参議院議員で、
昨年の放送法をめぐる問題の末に、
発言が問題視され辞任されました。
その後任が同じく長野県選出の参議院議員の杉尾参議院議員でしたが、
現在は小西氏と辻元清美議員のお二人が
幹事を務めています。
護憲派辻元清美とは？
近年、解散が近くなるに伴い、
辻元氏が党の代表代行に就任するなど、
リベラルな支持層の固めには
旧社民党出身の辻元氏を活かす判断かと伺えます。
辻元氏は蓮舫氏と同じく立憲民主党内のリベラルの筆頭格で、
前回の参議院選挙では全国を周り、当選を果たしました。
衆議院憲法審査会は21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。立憲民主党が自民党の政治資金をめぐる問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼びかけていくことになりました。
また立憲民主党が自民党の問題で追い風となる中で、
左派票を集め、解散までの追い風となる間に
辻元氏が候補者を応援することは
全国的な知名度を含め強みとなるでしょう。
だからこそ護憲派である辻元氏を憲法審査会の
幹事としたのは、そのような改憲反対の意図があるかと思います。
安倍派更迭でも今国会中は難しいか？
さて安倍派が憲法審査会のメンバーから外れ、
自民党は改憲を進める意向であると伺えます。
下村博文、衛藤征士郎、大塚拓の三名の委員を更迭し、
立憲の逢坂誠二・野党筆頭幹事は4日、
記者団に「委員の正当性に異議があると申し上げてきたが、一定程度整理された」と理解を示した。（下記記事、一部引用）
衆院憲法審査会が4日、今国会で初めて開かれ、あらたに幹事を選任した。自民党は安倍派所属で裏金問題の処分対象の3氏を委員から外したうえで、実質的な審議を11日から行うことを提案。立憲民主党も応じる姿勢を示した。
しかしこの憲法改正、緊急事態条項に関する改正の意向だが、
肝心の野党第一党の立憲民主党と共産党は改憲に否定的であり、
参議院の方では衆議院よりも数段階の議論の遅れがあります。
その上で公明党が政治資金規正法の改正を優先する中で、
自民党が並行して改憲を行う方針が
果たして賛否どちらの方に傾くかは分かりませんが、
少なくとも今国会中の改正には相応の体力がいるでしょう。
改憲意向は保守派配慮も政権の求心力が課題
自民党は古くから憲法改正を主張してきました。
日本国憲法は敗戦国となった日本が1946年に定められた憲法であり、
今日まで続いています。
一度たりとも改憲されたことはありません。
もちろんこの点についても、欧米では何回も改正しているのに、
なんで日本はいまだに1度たりとも改憲できないのか？
ということもありますが、そこは一旦触れないでおきましょう。
日本国憲法はよく言えば平和国家を体現し、
内政は憲法の解釈によって、柔軟に対応できる条文です。
しかし悪く言えば、あいまい過ぎることも言えるでしょう。
そのために安全保障環境が変化する中で、憲法改正して時代に対応したい法に
したい意向は一定程度頷ける部分もあるのではないのでしょうか？
改憲積極派の安倍派が後退し、宏池会主導か？
今回の問題で安倍派は一気に勢いが衰退し、
宏池会や平成研究会といったそれぞれの幹部が
注目されています。
岸田総理は宏池会出身の総理大臣であり、
現在の上川外務大臣や林官房長官も宏池会です。
また平成研究会ですと茂木幹事長、小渕選挙対策委員長
が平成研究会で党4役のうち2名を占めます。
麻生派いわゆる志公会ですと、麻生副総裁、河野デジタル大臣、
松本総務大臣ですね。
その他ですと無派閥の斎藤経産大臣、浜田国対委員長、渡海政調会長が
今回の岸田政権で注目されています。
このように岸田政権になってから、期待される閣僚やメンツも変わり、
安倍派に多い積極財政派が力を失い、財政再建派が少しずつ力を取り戻す環境にいます。
ここは改憲の姿勢だけでなく日銀の政策にも表れる可能性があるため、注視しておきましょう。
就任から1年を迎えた日銀の植田総裁は国会で「基調的な物価が2％に向けて上がっていけば金融緩和の度合いを少し弱めていく判断も可能になる」と述べ、今後、見通しどおりに物価上昇が続けば追加の利上げなど政策変更を検討する考えを示唆しました。
改憲の流れも課題に
あとは改憲の流れですが、残念ながら岸田総理が総裁の1期目の中で
改憲を目指すとなると、今回の通常国会では難しいと言えます。
もちろん現場も努力し、ついに「起草委員会」の
設置される趣旨の報道もありました。
衆院憲法審査会は11日、今国会で初めて自由討議を行った。自民党は緊急事態時の国会議員任期延長を巡り、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」の設置を提案。立憲民主党や共産党は、自民派閥の政治資金裏金事件の全容解明を優先すべきだと主張した。
ただ憲法改正の原案を審査会で通過し、本会議にかけたとしても、
衆議院を通過するのは5月、参議院通過するのに6月をイメージしても、
今国会は大変厳しいスケジュールです。
憲法改正の意義と解散総選
結局、憲法改正は今国会中に難しいとしても、
次の通常国会、あるいは次々会の通常国会では
改憲に本格化すると思います。
改憲は主に自衛隊の明記、緊急事態条項の設置、参議院の合区解消、教育環境の充実などの4点です。
ですが今回の国会ではコロナのこともあり、関心が強まった緊急事態条項の設置の
改正にむけたアクションが取られるようです。
ただ難関なのは衆議院選挙と2025年の参議院選挙です。
衆議院選挙
仮に2024年の秋に自民党総裁選が終わり、
そこで選ばれた総裁が解散を打つ流れになるかと思います。
ただそれだけで支持率が一気に原点に戻るかは不透明です。
小選挙区で野党と一騎打ちになれば、
都市部の代議士の自民党の若手や中堅の多くは
敗北するかもしれません。
しかし現在の都市部では野党が分散されていて、
肝心の立憲民主党も旧民主党ほどの勢いがなく、
野党第二党の維新の会は関東ではまだ勢いが
浸透してはおりません。
【政権交代の構図】
宮沢喜一首相：1993年 【勝利】野党連合【敗北】自民党
麻生太郎首相：2008年 【勝利】民主・社民・国民新党【敗北】自民・公明
野田佳彦首相：2012年 【勝利】自民・公明 【敗北】民主・国民新党
？首相：2024年 【勝利】立憲・維新・国民 【敗北】自民・公明←（ならない）
多分、政権交代はできないでしょう。
しかし自民党が20議席ほど減らす可能性が十分あるので、
その部分はどうなるかが注目です。
2025年参議院選挙
2025年の参議院選挙ではなかなか難しい問題があります。
まず改選される東北の現職の大半は野党のため、
自民党政権にとっては奪還できるか問われます。
また裏金議員リストに載っている議員もまた、
多いことが大変課題です。
あのリストが選挙にどう左右するのか？
この影響は衆議院選挙で見られるかと思いますが、
仮にリスト上位で4万票ほど減らすこととなると、
相当痛い結果となるでしょう。
さらに岐阜は今回の裏金問題で起訴され離党した大野議員、
和歌山は世耕議員の地盤であり、鞍替えが起きれば
和歌山選挙区は不在となります。
早急な後釜探しを始めなければなりません。
東京選挙区の方も実は結構大変です。
丸川元大臣が東京7区への鞍替えに伴い、
参議院東京選挙区は1名空席となります。
誰が自民党で後継となるのか？
いずれにせよ注目ですね。
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