まずはじめに今回の問題はあくまで個人の意見として
中立的に報道したいところです。

しかし近年、増加する投資詐欺や高額な授業料を求め、
費用対効果の少なく、学位や資格を与えることのない
コミュニティはまさしく解散命令請求された統一教会に等しい行為を
行っているに等しいことを唱えてまいりたい。

もちろん本当にお金を払うことでしか得られない経験は
当然構いません。

ただ近年は中身のないコミュニティが稼ぐ広告を出す
時代です。

プラットフォーマーの広告は令和版統一教会を増やすと言っても
過言ではないことと考えます。

なお言葉が強くなり過ぎましたが、本来は広告たるもの厳しい審査をし、
選ばれたモノのみが広告として支持されるべきである。

有名人を語る詐欺広告に自民党役員は怒りの声

すでに報道の段階でお知りになった方も多いでしょう。

有名人を騙る投資詐欺が多発しており、その多くがプラットフォーマーが
掲載している広告です。

今回、自民党に被害を訴えた前澤友作氏や堀江貴文氏は、
実際に自身の顔写真や画像、名前を使われ、
SNSに偽広告が載せられました。

それで数千万や数百万円を騙された被害者も多く、
怒りの対象が有名人にいく恐れがあるのです。

有名人は何もしていないのに、勝手に詐欺で騙されたことに対する被害者の怒りの
矛先に有名人がいては、もはや秩序の崩壊です。

本来の流れ（詐欺被害者の対応）：
警察に相談→被害届の提出→犯人の逮捕→犯人に賠償請求（民事でも刑事でも）
有名人を騙る詐欺の現実（詐欺被害者の対応）：
勝手に顔写真を使われた本人に怒りがいく→警察に相談→犯人の逮捕→犯人に賠償請求

もし被害金が戻り納得したとしても、被害者にとって有名人を恨む可能性のある
事件かもしれません。

何度も言いますが有名人本人は何にもしていません。

だからこそプラットフォーマーとしては
広告出稿の厳格化をまず求めていくべきだ。

広報本部長、怒りの声も

今回、自民党の会合にて平井広報本部長からこのような厳しい発言がありました。

アメリカの大手プラットフォームで、GAFAの1つを担うメタ社に対し苦言を
呈しています。

現にメタ社はこの問題に対し約半年から約一年間も無対策であり、
一刻も早く有名人を騙る詐欺広告の取り消しを党は求めています。

この発言に対し、メタの副社長はメモを取っていました。

「Nothing we can do ×」・・・私にできることは何もない

メモの意味の真偽は不明ですが、
日本の著名人はメタ社に対する怒りを露わにしていると言っても
過言ではありません。

メタ社の早期な対応を求められます。

運営するプラットフォームには責任が伴う

少なくとも今回の詐欺広告に関してはプラットフォームの責任は、
決して皆無ではありません。

もちろん詐欺をする本人と同等の責任とも言いませんが、
今国会中の法改正をし、プラットフォーマー側の責任を与えることが
望ましいと考えます。

• 名誉毀損

• 商標権の侵害

• 詐欺罪

この3つの法律や解釈に該当する場合の厳罰化が焦点でしょう。

また被害総額に比例し、刑罰の厳格化が必須と言えます。

ライセンスシステムは導入すべき？

さらに本人が広告を表示する際に類似する広告には顔認証システムを用い、
AIが判別して偽広告には、ライセンスを与えないといった取り組みも
必要と考えます。

そうなればバッジのついてない広告は違法性が高く、
これを政府が各事業者に義務付けることで、
広告詐欺の被害を防ぐことは可能です。

しかし同時にこれまでプラットフォーマー側が抱えていた
従来通り広告収益を受け取ることも難しく、
承認制度はある意味負担大です。

ここは補助金や助成金を与え義務付けるか否かが課題ですね。

プラットフォーマー側の厳罰化も検討せよ

少なくとも偽広告の存在はプラットフォーマーとしては
排除すべきといえ、厳罰化は必須です。

運営に支障はあるかと思いますが、放置すればいずれ悪化することは
目に見えています。そのため厳罰化を希望します。