与党掲げるWeb3政策とは？ 投資家ついに日本に戻るか？
ついに動く日本版Web3・AI
こんにちはアニメが大大大好きな森ゆうきです。
今回は自民党が取りまとめるWeb3ホワイトペーパーについて
解説したいと思います。
ざっと30数ページ読みましたが、ステーブルコインやDAO、メタバース、NFT、暗号資産など多岐にわたる内容とビジョン、提言などが書かれていて、
とても見応えのあるペーパーでした。
自民党および政府は本年、とんでもないWeb3政策を成し遂げました。
それは自社発行のトークンに対する課税評価が見直しされたことです。
なんと税金がかからないというびっくりの法律です。
政府は企業に対する暗号資産（仮想通貨）課税を見直す。今は仮想通貨やトークン（電子証票）を保有しているだけで課税の対象となっている。2023年度からは仮想通貨・トークン発行企業の自社保有分については課税の対象外とする。
この法律によって平議員が出演する魚屋のおっチャンネルでも
取り上げられ、AIやWeb3業界にも革命が起きたニュースでもありました。
またAIの最新情報に関しても取り上げられているので、
Web3業界人にとっては必見の動画です。
出典：2024/4/16 YouTubeチャンネルにて 世界が注目!!web3とAIのホワイトペーパー2024が発表 平将明PT座長が徹底解説!!【木原・平の地上波いらず】
トークン発行の課税の見直しにより、日本でもWeb3に関する事業推進
OpenAIの日本法人開設で最先端の危ないAIを除くAIの活用が可能に
DAOの合同法人
OpenAIの日本法人に関してはNHKの記事が
良さそうでしたのでご紹介します。
なお東京に拠点設立したことは本当に大きなニュースであり、
年間20億ドル稼ぐと言われているOpenAIを
誘致できたことは大変大きな雇用と税収が
日本に生まれ、日本としても大きな国益となります。
また私個人としてGPT5が本年、生まれると予想していて、
極めて精密な画像や動画生成と文章の生成ができることで、
本年のクリエイター業はますます厳しいものになるとも
考えております。
特にイラストレーターやライターはGPTによって
雇用が奪われ、単価が安くなれば業界構造上、
崩壊する恐れもあり、クリエイターの雇用を守るための考えは必須ですね。
アメリカのオープンAIは、おととし11月に生成AIのChatGPTを発表し、世界での生成AIの拡大のきっかけとなりました。
「ChatGPT」とは、人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AIです。
自民党としてのWeb3
自民党のWeb3は主に平衆議院議員や塩崎衆議院議員をはじめとした
Web3に関する政策通が、今回の一連のDAOの法人格付与や
トークン発行の課税見直しを実行してきました。
もちろんまだ暗号資産が雑所得ということも課題であり、
ここが解決できなければ、暗号資産が日本で普及する
ことはなかなか難しいでしょう。
ただここも近いうちに改正されると個人的には思いますので、
よければぜひ注目していきましょう。
暗号資産：申告分離課税で20%の課税が理想（株式と同じく）
現法：総合課税で最高税率55%の課税
例えば仮想通貨の売買で利確し、
利益が5400万円出ました。
仮に申告分離課税ですと、
最高税率は20パーセントですので、
4320万円が手元に残り、1080万円を納税します。
しかしその方が暗号資産取引のみで生活していて、
最高税率が55%の総合課税ですと、
2970万円が税金として取られ、2430万円が手元に残ります。
1890万円の損失です。
本来、払いたくもない総合課税の雑所得の比率ですと、
このようなデメリットが存在し、富裕層の足枷へとなるのです。
はっきり言えば富裕層が逃げ出したくなるわけです。
暗号資産で稼ぐ富裕層がいなくなれば、
当然、スタートアップ起業家としても
先輩経営者や投資家からノウハウを受けられず、
国力の衰退にもつながる恐れがあるのです。
そのためにこの課税を見直しして、
暗号資産の一部を証券と同様に扱える国にしなければなりません。
公明党はWeb3についてどう思うか？
ここまで自民党を主に取り上げてきましたが、
公明党の反応はどうでしょうか？
調べてみると市議会議員ですが、
Web3について述べている公明党の議員さんがいました。
公明党所属の木更津市議会議員の佐藤修一氏です。
こちらの本人のHPに詳しく載っておりますので、リンクを掲載しておきます。
公明新聞にも載っていたことは個人的に驚きましたが、
各会派がWeb3について真剣に考えていただけるとは
大変ありがたいことですね。
嬉しい限りです。
Web3ホワイトペーパーを踏まえ
さてセキュリティクリアランスが衆議院通過され、
参議院でも審議されておりますが、
これからAIの可能性と同時に生じる危険性を踏まえ、
民間事業者への調査を行い
国の情報にアクセスできる権限を持つセキュリティクリアランスは
まさしくAI事業に不可欠なものでしょう。
セキュリティクリアランスは一時期個人のプライバシーの侵害に
当たるのではないか？
安倍政権が成立させた特定秘密保護法と同様の騒動が
起きるのではないか？
そういった声も一部ありましたが、結果として大きな騒動もなく
共産党を除く野党の多くも賛同されました。
政府が経済安全保障分野の機微情報を扱える政府職員や民間人らを認定して権限を与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の概要が明らかになった。人工知能（ＡＩ）や半導体に関する情報取扱者の犯罪歴などを調べるために一元的調査機関を新設することが柱だ。厳格な審査を通じて、諸外国とも重要情報を共有・交換できる態勢を整え、国際共同研究・開発への積極的な参加を目指す。
情報漏洩による罰則あり
サイバー攻撃、AI、半導体事業者（安全保障に関わる政府の重要指定産業の保護のため）
家族や同居人の氏名や国籍・犯罪歴・飲酒の節度、精神疾患などの対象者の調査
ただ特定秘密保護法でカバーできなかった、経済安全保障の部分が
今回のセキュリティクリアランスで欧米並みの基準となったことは
素直に評価できる事案ではあないでしょうか？
もちろんプライバシーや政府の悪用の危険といった声も一部ありますが、
国会への報告を政府に義務付けることで、
その可能性は極めて小さなものとなるでしょう。
まとめ
広島サミットからもうすぐ1年が過ぎます。
あの時、広島にてAIのリスクや暗号資産について
議題となり、取りまとめできたことは
我が国としては誇らしいと一人の国民は思います。
もちろんAIはテキストやプログラミングのコード、
画像生成や音楽など様々なものでも活用されています。
ゆきぴょぬの金融政治は活用しておりませんが、
少なくとも変化する国際情勢において、
AIやWeb3に関心を置かないのは極めてもったいない！
これからも勉強しつつ取り上げさせていただきます。
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