日本銀行は、形式的には、金融緩和政策を継続するとしている。しかし、実際には、密かに緩和政策から脱出しようとしている。

　日 銀は、２０１３年４月４日の「量的・質的金融緩和の導入について」（いわゆる「異次元金融緩和」）において、「長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」
とした。
　さらに、２０１４年１０月３１日の「量的・質的金融緩和の拡大」（追加緩和）において、「長期国債の保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行なう」とした。

　この目標はその後変更されていない。

　しかし、実際の状況を見ると、図１のとおりだ。

図１　日銀保有長期国債の対前年増加額（単位：億円）

　2015年9月から16年8月までは、確かに80兆円をこえた。
　しかし、その後徐々に減少し、18年6月には42.9兆円まで減少している。
　これは、13年9月の44.5兆円より少ない水準だ。

　このように、実際上は緩和政策を縮小しつつある。これは、「隠れた緩和縮小」（ステルス・テーパリング）と呼ばれるものだ。

　こうせざるをえなくなったのは、日銀が国債を大量に買い上げた結果、国債市場が機能不全に陥ったためだ。
　日銀は、「債券市場サーベイ」において、市場が円滑に動いているかを示す機能度判断指数（ＤＩ）を算出している。これは、債券市場の機能度が「高い」とした回答数から「低い」を引いた数値だ。

　その推移は、図２に示すとおりだ。

図２　機能度判断指数（ＤＩ）

　「マイナス金利政策」が導入された2016年2月調査で大幅に悪化し、その後、悪化傾向を辿っていることが分かる。
　５月調査では、ＤＩはマイナス45となり、２月調査のマイナス43からさらに悪化した。
　
　現在の日本の国債市場は、流動性が低下し、価格発見機能も失われた状態だ。
　５月１日から２日午後までの１日半にかけては、長期金利の指標である新発10年物国債が取引が成立しない事態が起きた。