松井優子@障害者雇用ドットコム

障害者雇用未達成の企業でも最短3ヶ月で問題解決に導きます。業務が少ない、社内の障害者雇…

松井優子@障害者雇用ドットコム

障害者雇用未達成の企業でも最短3ヶ月で問題解決に導きます。業務が少ない、社内の障害者雇用の理解が進まないと困っている担当者の方に、たった4枚のテンプレートを完成させるだけで、障害者雇用の問題を解決し、安定的に雇用できるサービスを提供しています。無料動画プレゼント中。

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プロフィール

私が障害者雇用に関わり始めたのは、大学卒業後に民間の教育機関で、知的障害や発達障害の学生の教育や就労支援に携わったことがきっかけでした。不登校の生徒が通うサポート校で教員をしていましたが、知的障害や発達障害や何らかの困難さを抱えている生徒が多く、そこで障害者の就職支援に関わることになったのです。 当時はちょうど知的障害者の雇用が一般企業でも受け入れられ始めた時期でもあり、企業へ学生たちと一緒に実習の依頼や採用面接にいくと、対応してくださる会社の役職者や管理職の多くはとても好

    • 【お知らせ!】YouTubeライブ 人事よろず相談室 6月6日(月)20時から

      人事よろず相談室をYouTubeライブで開催します。 今回のテーマは、「パワハラ」です。 4月から中小企業でもパワハラ防止法が義務化されました。 どのような対応が必要なのかを解説していきます。 また、障害者雇用の中では、 合理的配慮が受けられず訴訟になるケースが見られています。 パワハラにならないようにどんなことに気をつけるべきなのかについてお伝えします。 【話題提供者】 小川 和子(生力綜研/特定社労士) 松井 優子(障害者雇用ドットコム) 【開催日】 6月

      • 障害者雇用、採用をするときに活用できる窓口

        企業で障害者を雇用するときには、活用できる支援機関がたくさんあります。しかし、名前が似たようなものが多く、実際にどのように活用すればよいのか、どんなサービスをしているのかと迷うことも少なくありません。どのような機関があるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用について相談できる支援機関 ・ハローワーク ・地域障害者職業センター ・障害者就業・生活支援センター(ナカポツ) ・発達障害支援センター ・障害者雇用支援センター 障害者を採用したいときに活用できる支援機関、学校

        • 職場にいる統合失調症の社員にどのように接するとよい?症状や診断について解説

          統合失調症の症状は、陽性症状と陰性症状があり、認知機能障害が起こります。発症の経過には大きく分けて5つの段階があり、現れる症状は個別によって異なることがあります。 企業で就職する統合失調症の方の多くは、症状が落ち着いているので就職している場合がほとんどですが、治療は長期的に続ける必要があるとされています。再発のきっかけとなるのは、服薬の中断や環境の変化によるストレスがきっかけとなることが多いようです。 統合失調症の症状には、陽性症状と陰性症状があり、認知機能障害もあります

        • 固定された記事

          社内に障害者手帳を持っている社員がいるかどうかを確認したいときに行う手順

          障害者雇用に携わっているとき、もしかしたら社内の中で障害者手帳を持っている社員がいるかもしれない・・・と思うことがあるかもしれません。 しかし、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべきことです。そんなときには、どのように社員に周知することができるのでしょうか。 障害者手帳を持っている社員を把握・確認する機会は、採用段階で障害者を把握・確認する場合と、採用後に障害者を把握・確認する場合があります。 採用段階で障害者手帳を持っ

          社内に障害者手帳を持っている社員がいるかどうかを確認したいときに行う手順

          ADHDの特性と職場における配慮の示し方

          ADHD(注意欠陥・多動性障害)は、Attention Deficit/Hyperactivity Disorderの略語で、不注意、多動性、衝動性の3つの症状がみられる発達障害のことです。 ADHDの症状は年齢を重ねると症状が目立たなくなったり、軽くなる人もいます。個人差はあるものの、一般的に大人のADHDは、子どものころと比べて多動性が弱まり、不注意が目立つ傾向にあるようです。 ADHDの特性である、不注意(集中力が続かない)、多動性(じっとしていられない)、衝動性(

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          特別支援学校のキャリア教育とは

          障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 学校教育法の改正によって、2007年3月まで盲学校、聾学校、養護学校に区分されていた制度が、2007年4月から特別支援学校に一本化されました。また、同時に特別支援教育がスタートしています。 特別支援学校は、幼稚部、

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          就労継続支援と就労移行支援はどんな違いがある?障害者総合支援法から解説

          企業で障害者を雇用するときの就労支援機関の1つとして活用されるのが就労移行支援事業所です。障害者総合支援法のサービスの1つとなっている就労継続支援事業と就労移行支援事業はどのような違いがあるのでしょうか。 この就労継続支援と就労移行支援を定めている障害者総合支援法は、誰もが住み慣れた地域での生活を実現するために、障害者に対して総合的な支援を行う法律です。障害者自立支援法を改正・改称し、基本理念やサービス対象者の拡大などを盛り込んだ法律になります。 この法律に基づき、障害の

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          障害者雇用納付金制度と助成金についてわかりやすく解説

          障害者雇用に関わる助成金はたくさんありますが、その中でも「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」は、企業が障害者を雇用するときや、雇用の継続が困難であると認められるときに活用できるものです。 「雇用調整金」や「報奨金」は、雇用率よりも多数の障がい者雇用をおこなっている場合に支給されます。また、その他の助成金は、設備の整備や、介助者といった必要な人員を配置するために活用することができるので、一時的な経済的負担が軽減され、障害者の雇用の促進や雇用の継続をはかりやすくなります。

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          障害者雇用でよく聞く最低賃金法、減額特例許可制度について解説

          障害者雇用では、給与を最低賃金に合わせて設定する企業が少なくありません。最低賃金制度は、国が最低賃金法に基づいて賃金の最低限度を定めている制度になります。 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて、国が賃金の最低限度を定めているものです。これに基づき、雇用者は労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。もし、最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。 また、最低

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          3つの障害者手帳とカウント方法について解説

          企業は雇用率に応じた障害者を雇用する必要がありますが、このカウントには障害者であることを証明する障害者手帳が必要になります。 障害者手帳には、障害別に応じて「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3つの種類があります。 障害者手帳とは、障がいのある人に交付される手帳のことです。交付される手帳には、生活における支障の程度や症状などに応じた障がい等級と呼ばれる区分によって決まります。 しかし、それぞれの手帳の制度ができた時期や経緯、制度を定めている法律など

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          これからの障害者の除外率制度はどうなる?除外率制度や最近の動きを解説

          企業では、障害者を雇用する障害者雇用率が定められています。しかし、業種によっては障害者雇用が難しいこともあり、除外率制度が設けられていました。 除外率制度は、平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止する方向性が示されましたが、特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされてきました。それに伴い、平成16年4月と平成22年7月にそれぞれ一律に10ポイントの引下げが実施されています。 障害者雇

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          障害者雇用促進法以外にも知っておきたい「障害者差別解消法」と「障害者虐待防止法」

          「障害者雇用促進法」は、障害者雇用における基本的な法律であり、すでに多くの人事担当者が知っているものです。しかし、この他にも障害者に関する法律がいくつかあります。中には、企業の責任やリスク管理に関係するものも少なくありません。 今回は、企業が知っておきたい障害者に関する法律として、「障害者差別解消法」と「障害者虐待防止法」について説明していきます。 「障害者差別解消法」は、2016年4月に施行された法律です。国連の「障害者の権利に関する条約」締結に向けた国内法整備の一環と

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          業務の切り出しで悩むときに役立つ3つの視点

          障害者雇用の質問や相談を受けるときにお聞きすると、圧倒的に多いのが、業務の切り出しに困っているという答えです。これは、すでに障害者雇用に取り組んでいる企業、そして、これから障害者雇用を始めようとしている企業のどちらからも出されます。 障害者雇用関連のセミナーに行くと、一般的に障害者雇用の事例などが紹介され、そこで障害者雇用として切り出されている仕事内容が紹介されることが多くあります。 しかし、紹介されるのは、大企業や特例子会社などの事例が多く、なかなか自社で取り組むことが

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          うつ病、うつ状態、抑うつは異なるもの?

          うつ病に関連する言葉には、うつ病、うつ状態、抑うつなどの言い方があります。 明確な基準はありませんが、憂鬱になったり、気分が落ち込んだり、うつ病のいくつかの症状を持続している状態をうつ状態ということが多く、このようなうつ状態がある程度の期間続き、うつ病の診断基準が一定数以上ある場合に、うつ病と呼んでいます。 なお、「うつ病」は病気によって引き起こされたものであり、怠けや性格の弱さを示すものではありません。今回は、うつ病、うつ状態の違いや、発症する原因、どのような症状が見ら

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          特例子会社のストに思う

          先日、光学機器メーカーオリンパスの特例子会社、オリンパスサポートメイトの社員が生活できる賃金への引き上げを求めて終日ストライキがありました。 特例子会社とは、障害者雇用の促進を図るために設けられた会社で、障害者が働きやすいための設備や人材配置が一般の企業よりも行なわれていることが一般的です。仕事内容は、バックオフィスの業務や清掃などが切り出されることが多く、昨年のコロナ禍やDXの影響を受けて、業務の切り出しに苦しんでいるところが多く見られます。 今回のストでは、特例子会社