５月末から６月初旬にかけて、地域の皆さんから寄せられた中間まとめの説明会が開催されました。その時に配られた「国家公務員駒場跡地の活用に向けた中間のまとめ」をもとに事業実現性の確認を行うため、企画やアイデアを丸投げしている経営コンサルタント業者と区側は９月の初旬に意見交換を行いました。
　今後このコンサル業者との意見交換結果を踏まえながら「活用方針素案」を作成・公表し改めて地域の皆さんの意見を伺う予定になっています。
【今後の予定】
・９月～１０月　
コンサル業者と意見交換
活用方針の素案検討
・１１月～１２月
コンサル業者と意見交換結果の公表
活用方針の素案公表及び区民意見の募集
・２０２０年１月～３月
区民の意見募集結果、活用方針案を検討
活用方針の策定・公表
という予定が発表されました。

安倍政権下で進められる公共サービスの産業化と食いものにされる地方自治

　現在、目黒区では駒場住宅跡地のほか、区民センターの立て直しも検討されています。
　安倍政権の政策で「自治体戦略２０４０構想」というものがあります。　この政策は、利益優先にしてはならない分野の規制をとっぱらい「企業をかせがせる」という視点で、雇用、福祉、医療、農業、エネルギー分野に儲けの場を作る政策です。
　政策の中身は表向き、国民や自治体に対して耳障りのいい言葉が並んでいます。しかしその実態は国がするべき行政を放棄し、自治体に押し付け、お金も出しません。　自治体は歳出を減らすため、担ってきたサービスを部分的もしくは民間に丸投げに。国は自治体に対して、民間活用という名のものとに、「お金をかけずに施設ができます」「人口減少になるからロボットやＡⅠを使えば職員を半分に減らせます」と言います。そして国の方針に前向きな自治体にはお金出しますよ、と誘導します。また公共性を醸し出すため「ＳＤＧｓ」（国連の持続可能な開発目標）を持ち出していますが、実際は真逆の政策です。

注意！民活民営

区側は公共施設整備、運営費を民間に負担させることで、（見せかけ上の）財政支出を削減できますという「言い方」で説明されることが多いので注意が必要です。
　駒場住宅跡地もコンサル事業者に丸投げしています。住民の意向を取り入れつつも、企業は利益優先です。受益者負担はやむなしとして、施設使用料は値上げされる可能性があります。また何も出ていませんが、駒場住区は集約され、なくなる可能性もゼロではない。
　何よりも重要なのは住民の監視です。

「自治体戦略２０４０構想」の事例

　すでに「自治体戦略２０４０」は着々と進められています。豊島区は区庁舎建て替え問題で、駅前の区の土地をデベロッパーに売却し、新区庁舎はマンション一体型。区側は税金かけずに建てたと誇らしげでした。
　しかし区庁舎が老朽化したとき、すでに土地はなく、マンション一体型なので、建て替えは困難です。区民の財産を投げうって、事業者を儲けさせた結果となりました。

先頭にたって監視

　目黒区が全く同じとは言い切れませんが、私たちは、儲けの対象にしてはいけない行政サービスや雇用、医療、福祉等を守るため、議会で監視を強め、問題があれば、徹底追及し、反対ていく構えです。
　本来、自治体法では自治体の最大の責務は住民の福祉の向上です。決して「儲かる自治体」を作ることが地方自治体に求められていることではありません。