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仮想通貨は投機から新たな資産クラスへ

仮想通貨は投機から新たな資産クラスへ
 仮想通貨価格の上昇には、17年のような熱狂は見られないが、投資を行うユーザーが着実に増加していることが、各取引所の口座数増加からも見て取れる。コインチェックのスマホ取引アプリのダウンロード数は5月に250万を突破。4月以降のビットコイン価格の上昇が、新規口座開設につながっている。

 日銀が3月に行った調査では、仮想通貨を入手したことのある人は7.8%。調査対象年代から逆算すると、概算で770万人程度となる。フィデリティが継続してビジネスパーソンに行っている調査でも、仮想通貨への投資を手掛ける人が6.7%となっており、その比率は増加している。
 価格の上昇とともに取引を検討する一般層が増加する一方で、機関投資家が仮想通貨に目を向け始めていることも資金の流入につながっている。

5月にFidelity Investmentsが海外の機関投資家に行った調査によると、22%がすでに仮想通貨への投資を実行しており、今後の投資についても前向きだ。 約半数の機関投資家が、仮想通貨はポートフォリオへ組み込む余地があると見ている。ポートフォリオ組成には、他の資産と値動きが連動しない資産を組み込むことが重要だが、47%が仮想通貨と他の資産の相関が低いことを評価しているからだ。

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