The Maniacal Ravings of Dave Schultz 2021年7月の投稿の翻訳です。

1966年に提唱され、コロンビア大学の社会学者リチャード・アンドリュー・クロワードとその妻フランシス・フォックス・ピヴェン（現在ピヴェンが名誉会長を務めるアメリカ民主社会主義者同盟の長年のメンバー）にちなんで名付けられた「クロワード・ピヴェン戦略」は、政府官僚機構に無理難題を押し付けて資本主義の崩壊を早め、社会を危機と経済崩壊に追い込もうとするものだ。

1965年8月、ロサンゼルスの黒人地区ワッツで発生した暴動(飲酒運転の嫌疑をかけられた黒人男性を警察が警棒で取り押さえた後に勃発した)に触発されたクロワードとピヴェンは、『ネイション』誌1966年5月2日号に「貧者の重み：貧困を終わらせる戦略」と題する記事を発表した。掲載後、『ネイション』誌は前例のない3万部の増刷を記録した。活動家達は、いわゆる「危機戦略」あるいは「クロワード＝ピヴェン戦略」に熱狂した。多くの活動家がこの戦略を実行に移そうと躍起になった。

1966年の論文で、クロワードとピヴェンは、支配階級が貧困層を弱体化させるために福祉を利用し、社会的セーフティネットを提供することで、富裕層が反乱の火を消したと告発した。貧しい人々が前進できるのは、「社会の残りの人々が彼ら(貧困層)を恐れている時だけだ」と、クロワードは1970年9月27日にニューヨーク・タイムズ紙に語っている。貧しい人々を政府の手当てでなだめるよりも、活動家は福祉制度を破壊し、破壊するために働くべきだと、クロワードとピヴェンは書いている。著者達はこうも主張する： (a)福祉国家の崩壊は、国を揺るがす政治的・金融的危機に火をつける、(b)貧困層が反乱を起こす、(c)そうして初めて「社会の残りの人々」が彼らの要求を受け入れる、と。（聞き覚えがあるでしょうか？）

この反乱を引き起こす鍵は、福祉国家の本質的な不備を暴くことにある。この点で、クローワード・ピヴェンの初期の推進者達は、急進的なオーガナイザーであるサウル・アリンスキーをインスピレーション源としている。（原文どおり）「敵に自分達のルールブックに従わせろ」とアリンスキーは1971年の著書『ルールズ・フォー・ラディカルズ(急進派のための規則)』に書いている。法律や法令のあらゆる言葉、ユダヤ教とキリスト教のあらゆる道徳教義、そしてリベラルな社会契約のあらゆる暗黙の約束を尊重するよう迫られると、人間の主体性は必然的に失望を引き起こす。ルールブックを「守る」ことに失敗したシステムは、その信用を完全に失墜させ、資本主義的な「ルールブック」を社会主義的なものに置き換えるために利用することができる。

クロワードとピヴェンは、生活保護で生計を立てているアメリカ人の数（当時約800万人）は、技術的に完全な給付を受ける資格がある人の半分以下であろうと指摘した。そのため、著者らは「貧困層を生活保護受給者名簿に登録させるための大規模な活動」を提案し、潜在的な生活保護受給者のほんの一部でも自分達の受給権を要求すれば、制度は破綻すると計算した。その結果、「深刻な財政的・政治的危機」が生じ、「国家レベルでの大規模な経済改革を求める......強力な力」が解かれるだろう、とクロワードとピヴェンは予測した。

クロワード＝ピヴェンの論文は、「積極的なオーガナイザーの幹部」が「デモを利用して戦闘的な風潮を作り出す」ことを求めた。そして、次のようなことが起こると著者は予測した：

• 政治家達は、黒人による暴力の脅威に怯え、連邦政府に助けを求める。

• 友好的な左翼ジャーナリストによって入念に計画されたメディア・キャンペーンは、働く人もそうでない人も、全ての人に生活所得を保証するという形で、「連邦政府による所得再分配プログラム」というアイデアを持ち出すだろう。

• 地元の役人達は、溺れる者が命綱をつかむように、このアイデアにしがみつくだろう。そしてワシントンに圧力をかけ、この案を実行に移そうとする。

• 全ての大都市が大混乱に陥り、ワシントンは動かざるを得なくなる。

クロワード=ピヴェンの戦略は、一般にトロイの木馬と呼ばれる構想の一例だった。表向きの目的は社会的弱者への物質的援助にあるように見える大衆運動だが、その真の目的は、貧しい人々を革命の歩兵として徴兵することであり、政府機関の対応能力を超える要求の洪水で政府機関を圧倒するために、貧しい人々を大挙動員することだった。クロワードとピヴェンは、彼らが推奨する要求の洪水が予算を破たんさせ、官僚の歯車を膠着状態に追い込み、システムを崩壊させるだろうと計算していた。このような崩壊には、恐怖、混乱、暴力、経済破綻がつきまとうだろう。それが理論だった。

クラワードとピヴェンは、彼らの新しい運動を率いるために、ジョージ・ワイリーという過激派の黒人オーガナイザーを採用した。3人は1966年1月、ニューヨーク州シラキュースで開かれた急進的なオーガナイザーの会合、いわゆる「貧困に関する貧困者戦争評議会」で出会った。ワイリーはクローワード・ピヴェンの計画に関心をもって耳を傾けた。同月、彼は自身の活動家グループ、ワシントンD.C.を拠点とする貧困権利行動センターを立ち上げた。過激さを計算しつくしたように、ワイリーはダシキ(アフリカの服)にジーンズ、ボロボロの靴を履き、新しく生やしたアフロヘアだった。クローワード=ピヴェンの戦略について、ワイリーはある聴衆にこう語った：

1966年6月、生活保護受給者による一連の大行進と集会の後、ワイリーは福祉権利運動の「誕生」を誇らしげに宣言した。

クロワードとピヴェンは、1966年9月にニューヨークのホテル・コモドアで開催された第2回年次社会主義学者会議で、彼らの戦略概要を公に説明した。

1967年夏、ジョージ・ワイリーが全国福祉権利機構（NWRO）を設立した。彼の戦術は、クロワードとピヴェンの論文に示された勧告に忠実に従っていた。ワイリーの信奉者達は、全米の福祉事務所に侵入し、しばしば暴力的にソーシャルワーカーをいじめ、法律が「権利を与える」あらゆる金銭を声高に要求した。1969年までに、NWROは全米に523の支部を持ち、22,500世帯の会費納入会員を擁するまでになった。

ワイリーの戦術について、1970年9月27日付のニューヨーク・タイムズ紙はこう評している： 「上院委員会の公聴会を含む立法府での座り込み、数千人の生活保護受給者による大規模デモ、学校ボイコット、ピケットライン、騎馬警官隊、催涙ガス、逮捕、そして時には投石、ガラス戸の破壊、机のひっくり返し、書類の散乱、電話の切り裂きもあった。これらの方法は効果的であった。洪水はワイリーの想像を超える成功を収めた」と『シティ・ジャーナル』紙のソル・スターンは書いている。「1965年から1974年にかけて、ほとんど好景気であったにもかかわらず、生活保護世帯数は430万世帯から1,080万世帯に急増した。1970年代初頭には、ニューヨークの民間経済で働く2人に1人が生活保護を受けていた。

全米福祉権利機構は、クロワードとピヴェンが規定した「生活保障所得」を推し進め、1968年には、4人の子供を持つ全てのアメリカ人家族に対して年間5,500ドルを支給すると定義した。翌年、NWROはその要求を6,500ドルに引き上げた。ワイリーが生活所得を要求して前進することはなかったが、彼と彼の支持者達が州や地方自治体から搾り取った何百億ドルもの福祉手当は、クローワードとピヴェンの予言どおり、アメリカ経済を沈没させる寸前まで追い詰めた。

1966年の論文で、クロワードとピヴェンはニューヨーク市に特別な関心を寄せていた。ニューヨーク市は、都市部の貧困層、左派知識層、自由な支出をする政治家が大量に存在するため、著者達が提案した戦略にとって、きわめて脆弱な都市であった。当時、ニューヨーク市の福祉機関は年間約2000万ドルの「特別助成金」を支払っていた。クロワードとピヴェンは、「これらの支出を10倍以上にする」ことで、市の財源から更に年間1億8000万ドルを流出させることができると見積もった。

1966年11月に当選したばかりのニューヨークのリベラル派、ジョン・リンゼイ市長は、ワイリーのあらゆる要求に屈した。もともと宥和的な性格のリンゼイは、ハーレムやベッドフォード・スタイヴェサントなどの問題地域を「ウォーキング・ツアー」することで、人種間の緊張を和らげようとした。これは良い写真撮影にはなったが、ワイリーの幹部や、彼らが動員した現金を求める大衆をなだめることはできなかった。ある時、黒人の過激派が "No Money, No Peace "という看板を掲げて市役所を包囲した。「(福祉権利）運動の暴力は恐ろしかった」と、リンゼイの予算援助者チャールズ・モリスは後に回想している。

リンゼイはこうした挑発に、福祉費という形で、これまで以上に手厚い宥和策で応えた。ニューヨークの生活保護受給者数は、リンゼイがする以前から毎年12％ずつ増加していた。その割合は1966年には毎年50％に跳ね上がった。リンゼイの最初の任期中、ニューヨーク市の福祉支出は年間4億ドルから10億ドルへと2倍以上に膨れ上がった。貧困層への支出は、1970年までに市の予算の28％を占めた。1970年代初頭までに、ニューヨーク市の民間経済で働く2人に1人が福祉名簿に登録されていた」と、ソル・スターンは『シティ・ジャーナル』に書いている。

巨額の福祉支出の直接の結果として、ニューヨーク市は1975年に破産宣告を余儀なくされ、ニューヨーク州全体が破産寸前まで追い込まれた。クローワード・ピブン戦略は、その有効性を証明したのである。

ジョージ・ワイリーの成功に不可欠だったのは、連邦政府内部の急進派シンパの協力だった。彼らは、VISTAのような連邦政府の「貧困との戦い」プログラムを通じて、ワイリーの運動に助成金、トレーニング、後方支援を提供した。

クロワード・ピヴェンの戦略は奇襲に依存していた。社会が最初の衝撃から立ち直ると、反動が始まった。ニューヨークの生活保護危機はアメリカを恐怖に陥れ、「我々が知っているような生活保護の終焉」、すなわち1996年の「個人の責任と就労の機会に関する和解法」（Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act）に結実する改革運動を引き起こした。この法律は、厳格な資格要件と就労要件と共に、連邦福祉に時間制限を課した。

今日に至るまで、ほとんどのアメリカ人はクロワードとピヴェンの名前を聞いたことがない。しかし、ルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長は1990年代後半、彼らの正体を暴こうとした。福祉改革を推進する動きが勢いを増す中、ジュリアーニは1966年のマニフェストを挙げ、彼らが意図的な経済破壊を行った証拠として、過激派の学者達を名指しで非難した。「これは事故ではない」とジュリアーニは1998年7月20日の演説で主張した。「それは雰囲気的なものでも、超自然的なものでもない。これは、最大限の人が生活保護を受けられるように設計された政策とプログラムの結果だ。」

フランシス・フォックス・ピヴェンは、2011年1月の『ネイション』誌の記事で、1960年代に福祉権利運動を成功に導いた要素を振り返っている：

同じ2011年の記事でピヴェンは、「抗議活動参加者にはターゲットが必要で、できれば怒りの要求に何らかの対応ができる地元でアクセスしやすいターゲットが必要だ」と述べた。

クロワードとピヴェンは福祉の権利から投票権に焦点を移す

福祉権利運動が1970年代半ばまでに一巡した後、クロワードとピヴェンは、1966年の論文のように自分達の意図を率直に明かすことは二度となかった。それでも、その後の彼らの活動は、制度に過剰な負荷をかけるという戦術に依存し続けた。自分達の福祉計画が世間に知れ渡ると、クロワードとピヴェンは単純に次の段階に進み、官僚機構の他の部門に圧力をかけ、弱点を見つけたところにはどこでも圧力をかけた。

1982年、クロワードとピヴェンの戦略の党派は、1965年の投票権法の未完の仕事を引き継ぐと称する新しい「投票権運動」を創設した。クロワードとピヴェンは、アメリカの福祉制度を軽蔑するのと同じくらいアメリカの選挙制度をあらゆる点で軽蔑していた。彼らは、生活保護小切手も選挙権も、貧しい人々をおとなしくさせるために投げつけられた単なる骨だと信じていた。貧困層には生活保護小切手も投票権も必要ない、と彼らは主張した。貧しい人々には革命が必要だったのだ。

1977年に出版された著書『Poor People's Movements (貧困層の運動)： 彼らなぜ成功し、どの様に失敗するのか』（1977年）の中で、クロワードとピヴェンは、「選挙プロセス」は実際には支配階級の利益にかなうものであり、貧しい人々の怒りを取り除く安全弁を提供していると主張した。著者らは、「下層階級が選挙民代表制が支配する規範を守っている限り、彼らの影響力はほとんどない。…下層階級の間で不安が選挙手続きの範囲を超えて勃発するのは通常のことである」と書いている。「ストライキ」、「暴動」、「犯罪」、「焼夷弾」、「大規模な不登校」、「労働者の欠勤」、「家賃滞納」、その他の「集団的反抗」、「制度的混乱」に貧困層が関与するような場合である。

1981年、クロワードとピヴェンは、「指導者が運動を選挙組織に変えようとすると、貧しい人々は力を失う」と書いた。というのも、変革をもたらす「貧困層の能力」は、「混乱に対する社会制度の脆弱性にあるのであって、貧困層の投票によって社会制度が変革される可能性にあるのではない」からである。

彼らの急進的なアジェンダを推進するため、クロワードとピヴェンは共和党よりもむしろ民主党の変革に力を注いだ。民主党は下層階級の代表であることを公言していたため、多くの貧困層は民主党に投票すれば自分達の望むものが手に入ると信じていた。こうして彼らのエネルギーは、ストライキや暴動、「煽動主義」などではなく、無益な「有権者活動」に向けられることになった。

その10年前、福祉国家が体制側の安全弁として機能していると判断したクロワードとピヴェンは、福祉国家を破壊することを決意した。彼らが選んだ破壊の方法は、サウル・アリンスキーの教えから引き出されたものだった。彼らはそうして、理論上その権利を有する全ての人々に、一銭たりとも残さず金を支払うよう福祉国家に挑んだ。アリンスキーはこの種の戦術を「大衆柔術」と呼んだ。さて、クロワードとピヴェンは、民主党もまた体制側の安全弁として機能していると結論づけた。つまり、民主党が貧困層の代表だと言うなら、それを証明させるのだ。

クロワードとピヴェンは1982年12月、左翼雑誌『ソーシャル・ポリシー』に発表した「民主党を変革する運動戦略」と題する論文で、彼らの計画を発表した。彼らは、以前に福祉制度に対して行ったことを、投票制度に対して行おうとした。何百万人もの新しい有権者を投票所に殺到させ、下層階級の怒りに満ちた人々から、好戦的で選挙権を要求する有権者を集めるのだ。その結果、アメリカの選挙制度は壊滅的な打撃を受けるだろうと著者は予測した。

クロワードとピヴェンは、新有権者の殺到が民主・共和両党の反発を招き、無効な有権者を名簿から抹消したり、面倒な登録手続きを課したり、居住条件を厳しくしたりといった手段を使って、手に負えない多数から選挙権を剥奪するために力を合わせることを期待していた。この有権者弾圧キャンペーンは、「民主的権利をめぐる政治的大混乱」を引き起こすだろう、と彼らは書いている。ジョージ・ワイリーの福祉戦士達が社会福祉事務所に殺到したように、投票権運動家達がアメリカの選挙管理委員会や投票所に押し寄せるだろう。クロワードとピヴェンはこう書いている：

予想される対立はまた、民主党の偽善を露呈させ、民主党は「崩壊し、変質する」と著者は予測した。旧党の灰の中から新党が立ち上がるだろう。外見上は旧民主党の形態と象徴を維持するが、新民主党は階級闘争に専心する真の貧困層の党員であろう。これが、投票権運動を推進する急進的なビジョンであった。

コミュニティー組織ACORNはこの「投票権」運動の先頭に立ち、ジョージ・ワイリーの福祉権運動のベテラン達が主導した。また、1982年に設立されたProject VoteとHuman SERVEもこの運動の鍵を握っていた。Project VoteはACORNのフロントグループで、元NWROのオーガナイザーでACORNの共同設立者であるザック・ポーレットが立ち上げた。Human SERVEは、リチャード・クロワードとフランシス・フォックス・ピヴェン、そしてNWROの元オーガナイザーであるハルバート・ジェームズによって設立された。

ACORN、Project Vote、Human SERVEというこれら3つの組織は全て、1993年にビル・クリントン大統領が最終的に署名した、いわゆるMotor-Voter法のための精力的なロビー活動に着手した。この法案のホワイトハウスでの署名式には、リチャード・クロワードとフランシス・フォックス・ピヴェンの両名が出席した。この新法は、有権者の不正行為に関する多くの規制を撤廃し、有権者の登録は容易になったが、新規登録の正当性を判断することは難しくなった。新法の下で、各州は運転免許証の更新や生活保護、失業手当の申請のために役所に出向いた人に、有権者登録の機会を提供することが義務づけられた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のコラムニスト、ジョン・ファンドはその著書『選挙を盗む』の中で、「審査官は身分証明書や市民権の証明書を求めてはならないとの命令を受けていた。「各州は郵送による有権者登録を許可しなければならず、これによって登録担当者や選挙管理者と個人的に接触することなく、誰でも登録できるようになった。ついに、各州は「枯れ木」（死亡した人、引っ越した人、犯罪で有罪判決を受けた人）を剪定すること(=名簿から削除すること)を制限されてしまった。

Motor-Voter法案によって、確かに有権者名簿は、死亡した人、資格のない人、存在しない人の名前で署名された無効な登録で溢れかえり、1990年代のその後の選挙で起こった前代未聞のレベルの有権者詐欺と「有権者の権利剥奪」という主張への扉を開くことになった。 2000年の選挙前夜、インディアナ州だけで、登録有権者の5人に1人が重複していたり、死亡していたり、その他無効であったりすることが州当局によって発覚した。

選挙に漂う混迷の雲は、左翼扇動家達にとって好都合だった。左翼の大富豪ジョージ・ソロスは、「ブッシュ大統領は明確な信任を得ることなく就任した」「彼は最高裁の一票によって大統領に選ばれたのだ」と宣言した。ここでもまた、"フラッド・ザ・ロール "(名簿を大量に消す)戦略が功を奏した。クロワード、ピヴェン、そして彼らの弟子達は、これまで主に第三世界諸国で経験していたレベルの恐怖、緊張、(悪い事が起こる)予兆をアメリカの選挙に持ち込んだのだ。

2010年1月、ジャーナリストのジョン・ファンドは、バーニー・フランク下院議員とチャック・シューマー上院議員が「国民皆有権者登録」を求める法案を発表する準備をしていると報じた。投票所での本人確認に対応する措置がなければ、このような法律は有権者の数を大幅に拡大し、不正な有権者が他人の名前で投票する機会を増やすことになる。

生活賃金運動も投票権運動も、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所と彼の「影の党」からの資金援助に大きく依存している。彼らの支援を通じて、クローワード・ピヴェン戦略は、アメリカの様々な制度に負荷をかけ、崩壊させるという、左翼の最も野心的なキャンペーンの青写真を提供し続けている。バラク・オバマのような左派は、社会は、深く欠陥のある既存の秩序を破壊し、より良い代替案と見なすものに置き換えることによってのみ改善されるという理論に基づいて、この崩壊を「根本的変革」と婉曲に呼んでいる。

上記は Webサイト Far Left Facts から引用
(現在↑このWebサイトhttps://farleftfacts.org/far-left-ideology/radicalization-attributes/cloward-piven/は見当たらない)