地方創生コンサルタントのさとちゃんです！
＃冒頭の挨拶はしばらくこれに決めた！

昨日は広島の映画館でキングコングの西野さんと西野亮廣エンタメ研究所のメンバーで『えんとつ町のプペル』を見て、オンライン講演会の復習配信をしてたらブログを書く時間が作れませんでした…
＃配信動画をそのまま貼るという暴挙ｗ

さすがに乱暴すぎたと反省しているので、今日は僕が復習配信を担当した第３章『貧しくなる日本』について文字起こししてみようと思います。

はじめに

今の時代はサービス・商品の品質がコモディティ化（均一化）しているから差別化が難しくなっている。

こうなってくると何を買うかより、誰から買うかが重要な要素に。

選んでもらうためには、人検索される人間になる必要があるし、その人から購入した先に売上・利益がどんな使い方をされるのかをより見られる時代になってくる。

これがクラウドファンディング化する社会で、このとき『購買と支援の境界が曖昧』になってくる。
例えば3,000円のリターンを支援したとき、1,000円の商品と2,000円の支援だったとしても支援者の感覚としては内訳が曖昧でも許される。
そもそも、購買行動にその人を応援したい要素が含まれているから。

これを前提に『貧しくなる日本』という第３章では２つのテーマがあります。
①貧困格差が広がる
②少子高齢化が進む

１．貧困格差が広がる

貧困格差の拡大には色んな要素がありますが、コロナ禍の今、派遣切りやアルバイトも見つからず日々の食費に困っている人がいる一方で、日経平均株価は28,000円を超え、資産を持って投資している人は資産が増えていたりします。

まず、貧困格差が広がると、家計は守りに入るので、消費行動でバクチをしなくなる。
その結果、勝者が偏り、さらに貧国格差が広がるという連鎖をイメージしてください。
※下図参照

このときの商品・サービス提供者が考えるべき打ち手としては、

①ネタバレさせて正解を保証する
絵本の無料公開はこのための打ち手だし映画『鬼滅の刃』のヒットからも正解が保証されているものを消費者が選び易いのは事実。

②富裕層と一般層に分けて商品設計をする
・一律同額ではなく、富裕層からお金をもらい一般層は無料化するなど
・このためにギフトや支援品としての価値を持たせることが重要
・富裕層が欲しいものはモノではなく名誉や権威
・富裕層に情報を届けるには効率の良い自己投資コンテンツ

２．少子高齢化が進む

今から40年後の2060年には65歳以上が日本の人口の40%を占めることに。

高齢化が進むと行政全体は動きが遅くなる。
選挙でも高齢者が高齢者を選ぶので変化しにくい。

これは現実的にほぼ訪れる未来だとして、これを悲観的にとらえるのではなく、逆にビジネスチャンスとしてとらえることが重要！

★ヨット理論
ヨットは風さえ吹いていれば、逆風でも帆の向き次第で進むことができる。無風の状態が一番ヤバイ。

行政の動きが遅いという逆風をビジネスチャンスに捉えるのであれば、行政がやるべきことを1,000倍の速さで民間がやることに価値が出てくる。

例えば、西野サロンでは西野さんがコロナや水害からサロンメンバーを守ると宣言して動き出すことで２万人の会員が増えた。
月額980円なので約2億4千万円の売上増につながっている。

これは完全に行政の対応が遅かったからこそ得られたもの。

これからは行政がやるべきことを変わりにやるような、『社会問題解決型』のビジネスであることが選ばれる人になるための条件にもなりつつある。

ということで、昨日はこんな感じの内容を仲間と一緒に配信させてもらいました。
他の章にも興味を持っていただけた方は、是非昨日の記事に貼ってある配信を見てみて下さい。

「Beyond the limit」というFacebookグループでの配信なので、グループに興味があるという方はコメント等いただけますとご招待させていただきます。