昨年、景気刺激策として「定額減税」を行う！と岸田首相がおっしゃってたこと

覚えていますか？

景気刺激策の一環として一人当たり４万円還元します！減税で！
となって「なんでそうなるの！！わかりにくいわっ！」となったことを。

今年はそのため６月給与やボーナス、７月給与が気持ち悪い記載になりますのでそのお話をしたいと思います。

その時がくれば皆や家族にドヤ顔で話せるようになります。

それでは始めましょう。

定額減税に関する国の説明

私が説明するよりも国が先日解説してくれました。

「なんだ、それを見りゃいいじゃん」ですね。

では見てみましょう↓↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

んっ？！説明する気あるの？ですね。
分かります。大丈夫です。通常運転です。
簡単に会社員に限定して解説します。

会社員の６月給与はこうなる

まず枠の確認ですが、（御自分＋税扶養人数）×４万です。
税扶養が妻と子２人であれば１６万もありますね。
これを所得税・住民税から引いていきます。
※４万の内訳　⇒　３万：所得税、１万：住民税

まず、所得税について
今年の６月から所得税は均したりせず普通に枠から引きますので０になるはずです。
６月のボーナスについても同様ですので家族持ちなど所得税０になる人もいるかと。

次に住民税について
住民税も６月分は０になるはずです。

つまり６月は住民税・所得税も０になるなど珍しい年になります。

会社員の７月以降の給与はこうなる

７月以降は支払いが出てきます。

住民税の場合は決定通知書でトータルの金額が確定してそれを１２等分しますが、今年は違います。
決定した住民税から枠分を引いて、それを今年は１１等分します。多分事務手続きに６月をもらっているんでしょうね。

枠分引かれるのでいつもより少ないはず。

一方所得税については７月以降も同様に支払い所得税から引いていき、枠を使い切った段階で元の所得税に戻ります（引けなかったら年末調整で還付のようです）。

以上から、６月・６月賞与・７月給与はドカッと手取り収入が増えますね（人によります）
なお、税の話ですので１０３万以上稼いでいる人が家族にいたらその方の給与からその人の分は差し引かれます。

今年は他にも・・・

今年は他にも大規模ベースアップや児童手当の拡充（第３子の増加（なんと月１万から３万へ）や、対象に高校生も含まれる内容）など収入増の話があります。

家計への注意点

こういった家計に対してポジティブ情報はテンション上がりますが、
一時的な収入増を永続的な収入増と勘違いしてライフプランは組まないようにしましょう。

また、国の制度や会社制度に頼らないライフプランを組んでいる人は最強です。
今回のこの予期しなかった収入で旅行にでも行ってください。

以　上