【編集部取材】 長野県が東京で「リゾートテレワーク」をアピール。「情報通信技術頼り」の施策に死角は無いか。 長野県長野市

2019.03.04

「信州リゾートテレワーク」を推進する長野県は3月1日、「信州リゾートテレワークフォーラムIN東京」を大手町サンケイプラザ(東京都千代田区)で開催した。

共催は茅野市・軽井沢町・白馬村、後援は一般社団法人日本テレワーク協会。

「信州リゾートテレワーク」とは、リゾート地に滞在し、「休暇」と「仕事」を両立させる新たなワークスタイルを普及させるため、県内3地域(茅野市・軽井沢町・白馬村)をモデル地域に拠点を整備する事業。

今回開催した同フォーラムでは、働き方改革に取り組む首都圏の企業やワーケーションに興味のある人に向け、信州リゾートテレワークのメリットや実践事例に加え、観光や食文化など、信州の魅力を紹介した。

当日は、働き方改革に取り組む首都圏の企業など、事前申し込み者約100名が出席。

第一部のフォーラムでは、最初に阿部守一長野県知事が同県のプレゼンテーションを行った。

知事自身、インフルエンザで登庁できず、自宅で予算編成を行った体験などを交え、情報通信技術の発達により、パソコン1台あればどこでも仕事ができる時代になったことを背景に、「生命力あふれる豊かな自然の中で、都会のオフィスにリンクする」同県の優位性をアピール。

同県内にはコワーキングスペースが約30ヵ所(平成31年2月末時点)あることや、利用企業には働き方改革の推進に加え、生産性の向上や人脈の広がりなど、様々なメリットがあることなどを説明した。

基調講演では、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本代表の阿部伸一氏が「テレワークから始まる新しいライフスタイル」、NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部ビジネスイノベーション推進の室湊大空氏が「持続可能な働き方 今私たちがしなければならないこと」と題し講演。

それぞれが持つ情報通信技術のリソースを活用した事例や、テレワークや持続可能な働き方の将来像などについて講演した。

続いて、モデル地域プレゼンテーションでは、茅野市・軽井沢町・白馬村がそれぞれの取り組みについて発表。

第二部の交流会では、料理研究家・おいしい信州ふーど公使の横山タカ子氏による「信州感動健康料理のプレゼンテーション」とともに、主催者・登壇者・出席者による意見交換などが行われた。

<目次>

「リゾートテレワーク」は「完全移住」よりも確実な施策か。

駅直結、サテライトオフィスの延長という立地も。

受け入れる側が「蚊帳の外」となる危険性。

「情報通信技術の発達」よりも「リアルな生活」の視点を。


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