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スタートアップ企業の資金調達時における時価総額はいかにして決まるのか

以前、資金調達時の高すぎる時価総額がもたらす問題3つという記事を書きましたが、そもそも時価総額というのはどのように決まるのか、という点について書いていきます。
ここらへんに関心がある方は、スタートアップの資金調達現場でなにが行われているのか(エクイティファイナンス編)という記事も以前書いているので併せてご参照ください。
結論から書くと、相場を土台にしつつ、最後は企業側と担当している方のノリと気分です。

時価総額がノリで決まるとはどういうことか

上場企業においては株式の流動性が担保されているため、不特定多数の投資家による売買によって時価総額は変動します。
しかし、株式のやり取りが交渉によって行われる未上場企業においては、企業側と投資側の合意によって時価総額は決定されます。
そのため、仮に100人の投資家の内、99人が高いと感じる時価総額での調達であったとしても、たった1人が妥当な額だと感じたらその額での投資が行われるわけです。

なぜそういうことが起こりうるかというと、特にスタートアップ企業はその特性上ほとんどが赤字経営を行っているため、経常利益額などを元にした公式に当てはめるのではなく、事業の現状や将来のポテンシャル、チームなどによってそれが決まってくるわけです。
しかし、将来のポテンシャルを正確に測定することは誰であっても不可能ですし、チームの評価というのも主観が大いに含まれます。
そのため、各投資家による評価が大きく別れることになるのです。
時価総額数十億円で資金調達合意直前だった案件が、1人の動きによって結局倍で着地したという話も聞いたことがあり、このエピソードからも時価総額というのがいかに不確実なものかが分かると思います。

時価総額の相場

バブルだバブルだと言われながら年々高騰しています。
具体的には、2012年くらいの時期はシード時の時価総額は3,000万円程度が一般的でしたが、現在は1億円程度での調達がスタンダードとなっており、起業家の方の経歴やその他によって数億円でのそれも多くなっていると聞きます。
この約5年で起業家全体の能力が3倍以上になったとは考えづらいので、これらは企業価値の向上というよりも「そういう相場だから」だと言えます。
ただ、冒頭でも関連リンクを貼りましたが時価総額は高ければ良いというわけではないので、深慮なしに時価総額を上げすぎてしまうのは考えものです。
余談ですが相場が上がっているので、あえて低めの時価総額でオファーを行う、という戦い方がやりやすくなっています。

なぜ相場が変わってきているかについては、余剰資金がファンドに流れ込んでいるからとか、各種スタートアップの成功事例が出ることで期待値が上がってきているからとかの理由になりますが、今日はここで筆を置きます。

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ありがとうございます!またいい記事書けるようにがんばります。
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原口 悠哉 | バイアウト→連続起業のリアル

ITベンチャー勤務後、2012年に創業 複数回エクイティ・デッドでの資金調達を行い各種事業を手がけ、 2015年に既存事業譲渡と訪日旅行者向けWebメディア立ち上げを並行しつつ 2016年にフジメディアホールディングスグループに3.5億円でバイアウト 2019年、2度目の創業

バイアウト→連続起業のリアル

2012年に創業後、2016年にフジ・メディア・ホールディングスグループに約3.5億円でバイアウト。その後、再度創業を行ってからの思考や実情などについて書いていきます。
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