「もし起業をしたら、税金はどうやって払えばいいですか？どれくらい稼いだら払うようになりますか？」
という質問をいただきました。

今まで雇われて働く、ということしかしてこなかった場合には、
自分で税金を納める、という感覚があまりないと思います。

個人で起業してお金を稼ぐようになったら、
税金は自分で納める必要があります。

まず発生するのが所得税です。

所得税というのは、事業所得の金額に基づいて算出されます。

事業所得とは、事業で得た収益から、経費を差し引いたものです。

この事業所得から、各種所得控除を差し引いた金額が課税所得となります。

各種所得控除とは、基礎控除や扶養控除、生命保険料控除のことです。

それらを差し引いた課税所得に税率をかけたものが所得税となります。

雇われて働いていた時には、
「源泉所得税」という形で、
お給料からあらかじめ所得税分が差し引かれた状態で毎月支給されています。

ですが、自分で稼ぐようになった場合には、
自分で得た収益から自分で所得税を支払う必要があるので、
全て使ってしまわないように注意が必要です。

基礎控除は38万円が一律なので、
年間売り上げが38万円を超えない場合には、
所得税は発生しないことになります。

青色申告の場合には、さらに所得控除の金額が増えるので、
節税効果があります。

いずれにしてもこのような形で課税所得が決まり、
所得税の金額が確定します。

また、
この課税所得の金額に応じて、
住民税を自分で納める必要があります。

これも雇われていた時には
お給料からあらかじめ差し引かれていた状態になっていたものを、
自分自身で納める必要が出てくるので注意が必要です。

さらに住民税は、
お給料から天引きされていた時は毎月引かれていますが、
自分で支払う場合には、年4回支払うようになるので、
1回あたりの金額が大きくなるので、その点も注意が必要です。

さらにある程度の利益が出れば、
個人事業税もかかるようになります。
これは事業所得が290万円を超えた時に発生する税金です。

また、条件によっては消費税を支払う必要がある場合もあります。

これらの金額を確定するには、
自分で「確定申告」を行う方法があります。

確定申告を行う方法としては、
・ネット上で自分で行う
・窓口で行う
といった方法があります。

ネット上で自分で行うには、
確定申告書作成コーナー
を使うのが便利です。

現れる画面に数字や必要な情報を入力していくことで、
確定申告書を作ることができます。

出来上がった確定申告書は、
プリントアウトして、捺印して、
所轄の税務署に控えと返信用封筒と返信用切手と共に送付します。

また、この申告書を作った時点で所得税等の金額がわかるので、
銀行等で納付をします。

住民税は支払い用紙が送られてくるので、
その用紙で支払いをします。

自分で確定申告をするのが不安な場合は、
確定申告の時期になると税務署で相談窓口が開かれるので、
売り上げ入金や経費を証明するものと、
その金額をまとめたもの、
身分を証明するものと印鑑を持参して窓口に行けば、
親切に教えてもらえます。

ごまかすようなことを意図的にしてはいけませんが、
多少の間違いがあっても、
あとから「ここ間違えているので修正してください」
とお知らせが届いたり電話が来たりして、
修正することができます。

その場合、
税金が還付されてくることもあれば、
さらに税金を払わなくてはいけない場合もあります。

ですが、
追加で払う場合でも、きちんと申告をしていれば、
そこまで大きな金額になることはありませんので安心してください。