世界の中の中国をインターネットとビジネスから読み解くぞ

初カキコ、ども。ザハという名前でツイッターをやっている者です。界隈ではほぼ狂人で通っていますが、時折天からのお告げがきてこのような文章を書くことがありまして、今回はその第2弾として「どうやって中国は驚異的な成長を遂げて今のポジションにいるのか?」という疑問についてインターネットとビジネスの両側から読み解いていきたいと思います。↓前書いたやつ。

そもそもどんな国なんだっけ中国

日本からほど近い中国ですが、その実態はあまり知られていません。私もよく知りません。だって意味わかんないでしょ。しかし、近年凄まじい経済発展を遂げており、2010年にはGDPで日本を追い抜いて一挙に世界2位の経済大国へのし上がりました。意味わかんないからといって無視できる状況ではありませんね。これからのあなたの経済活動において否応無しに意識せざるを得ないことは明白。まずは社会の教科書的な部分からおさらいしていきましょう。

■基本スペックがチート

突然ざっくりした話をはじめますが、経済の発展に必要な要素とは何でしょうか。めんどうなので乱暴に考えていきます。コーエーの信長の野望や三国志をプレイしたことがある方はピンとくるかもしれませんが、文明の発展・経済の発展の勝ち筋を大雑把に定義すると

「巨大な人的・物質的資源(リソース)を保有していること」

「巨大な人的資源を効率的にコントロールできること」

の2つです。

旧世紀のアメリカやヨーロッパは上記問題を「別の大陸から奴隷を連れてくる」という乱暴な方法でクリアしました。また、近年のアメリカ(オバマ政権)はグローバリズムを謳い、優秀な移民をアメリカ国民と定義することでその手法を発展させました。その反動が共和党と白人の怒りの象徴であるトランプ政権ですが、この話は長くなるのでストップ。そして調達した人的資源を資本主義的競争経済という形でコントロールを試み、現在に至ります。

中国は紀元前からめちゃくちゃ人が多いのと、国土がめちゃくちゃ広いので外からリソースの調達が不要です。その豊富なリソースを共産主義という形でコントロールしようと試みたのが俺たちの毛沢東先生です。結果的にこれは失敗に終わりまして、鄧小平というおっさんにバトンタッチしてから政府が強力なガバナンスを効かせながらの資本主義経済にシフトしますこれが1978年のことです。

(Google:国内総生産より抜粋)

その後こんな感じで爆発的な成長を遂げています。内訳は工業とITと土地。グラフにもあるインドは中国・アメリカに並ぶ巨大な国土と人口を有しながら、カースト制度という仕組みが足を引っ張り人的リソースを効率的に利用できなかったがために数十年パッとしません。みなさんも建国される際はおぼえておいて損はないです。大事なのは「リソース」とその「コントロール」です。

世界経済における中国の存在感

■世界の時価総額トップ企業20位をアメリカ・中国が独占

(https://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm より)

アメリカすげー、という感想の次に、7位 8位に中国の2大 IT企業グループである「アリババ」「テンセント」が食い込んでいるところに目がいきますね。目がいってくれ。それぞれ1998年・1999年、いわゆるドットコムバブル時に生まれた新興企業です。この記事では、これらのチャイナ・インターネットジャイアント企業とグローバルのインターネットジャイアントを比較しながら考察していきます。

中国インターネットジャイアントのビジネス構造

キーワードは「戦略的買収」「戦略的模倣」「戦略的鎖国」です。

テンセント、アリババの展開するモバイル・エコシステム

アリババは「中国のAmazon」、テンセントは「中国のFacebook」といった感じのサービスを提供しています。注目すべくはどちらも「メインターゲットが13億人の中国人であること」「アメリカのサービスと比較してモバイルに特化してること」です。驚くことに、上記2社の驚異的成長はほぼほぼ国内需要によって支えられ、グローバルマーケットへ門戸を開き始めたのはここ数年の話なのです。詳しくはこのへんを参照してください。

さらに米インターネットジャイアントと比較して、同2社(+3番手のBAIDU)は国策で設定された経済特区である北京・上海・深セン・杭州をから発生したスタートアップ企業を迅速に買収し、インターネット・サービス・プラットフォーム企業として網羅的なセクションでサービスを展開することで自社サービスによるエコシステムを作っています。言ってることの意味がわかりますか?わかんないだろうな。

一例としてアリババのグループ会社をあげますが、全部、もう全部やってるじゃん、人間の全部。

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1688.com(Wi-Fiサービス)、1stdibs(富裕層向けEC)、58 Daojia(清掃、配車)、AGTech Holdings(農業テック)、AdChina(広告)、Ali Games(ゲーム)、Alibaba AI Lab(人工知能)、Alibaba Cloud Computing(クラウド)、Alibaba Health Information Technology(ヘルスケア)、Alibaba Music(ストリーミング) その他教育、運輸、メディアなど。
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これを日本の環境に置き換えると、LINEを開くだけで買い物、決済、ゲーム、行政手続き、英会話、出前、タクシーの配車、病院の予約など何から何までアプリ上で完結できる状況ということです。まだあまり想像はできませんね。(そして残念ながらLINEは韓国資本の会社です)。アプリによるオンライン決済を基軸としたキャッシュレス化がにわかに注目を集めている中国ですが、それだけ中国のインターネット市場はモバイル文化に深く浸透したオンライン決済技術が、それを強力に牽引しています。(ちなみにアメリカはクレジットカード+PayPALによるキャッシュレス文化です)。中国のモバイル決済ユーザ数はアメリカの11倍というデータがそれを裏付けています。

(引用:https://www.abacusnews.com/china-internet-report/ )

共産党当局主導でスタートアップ特区を作り、スタートアップ企業を支援し、育ったタイミングで巨大資本が自社サービスに組み込みエコシステムを強化する、という官民が足並みを揃えた戦略的買収が驚異的な成長を後押ししたと言えますね。

(参考: https://www.recordchina.co.jp/b203132-s0-c20-d0035.html)

ビジネス構造の戦略的模倣

上のほうでテンセント/アリババのサービスをFacebook的な、Amazon的な、と書きました。もっと直裁的に言うとそれぞれのサービスは国家をあげたビジネスモデルの丸パクリです。チャイニーズサービスとアメリカンサービスーの内容を対照表にしたおもしろい図があったので見てみましょう。

右のほうは見知ったロゴがたくさんあるのに対して、ほぼ全部のレイヤーに中国の独自サービスがあります。彼らは世界一のユニコーンサービスと似たようなサービスを提供しながら、決して競合することはありません。何故なら、ターゲットがあくまで隔絶された中国国内のインターネットユーザだからです。中国の凄まじいところは、世界の革新的サービスに似せたサービスがいち早く生まれ、資金が投入され、海外から人材を引き抜き、中国国内で圧倒的シェアを得ていることです。かっこよく言い換えると国家を挙げたビジネスの戦略的模倣となります。パクリ野郎〜〜〜〜〜〜〜。

戦略的鎖国と情報規制

大事なことを忘れています。パクっただけでは勝てません。驚くべきことに、たった数年前まで日本のIT企業は、まだ何者でもなかったテックジャイアントたちに本気で勝てると思っていたのです。たった数年前までmixiとGreeは、Facebook・Twitterを抑えて国内SNS市場で圧倒的シェアを持っていました。たった数年前まで楽天の国内アクティブユーザ数はAmazonを遥かにしのぎ、Amazonはただのオンライン本屋さんだったのです。たった数年前まで日本のケータイ電話の技術は世界を牽引していました。2018年現在、結果はご存知の通りの状況です。

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た、種もみが~~~

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【随時追加中。スマホが千両箱に思えてきた】2017年からtwitterで活躍されている仮想通貨民の方々のnoteを集めていますぅ。2018年末からはオンラインカジノ民、競馬民、株FX民、宝くじtoto民の方々のnoteも集めはじめました。
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