2019年～20年に行われた政府の『キャッシュレス決済ポイント還元事業』。キャッシュレス社会の推進のために電子マネーやクレジットカードなどで購入した際に原則税込みの購入額に対し政府が5%ないしは2%のポイントを還元させる措置として実施された。

これに関しては『大手店舗の対象外』や『事実上全国民へのキャッシュレス決済の押し付け』といった反対の声もあったが、現金主義の方であればもっとキャッシュレス決済そのものの危険性を訴える人が出てきてほしかったと思う。

私的に声を上げてほしかったのは、
『多重債務問題に取り組んできた法曹関係者』
である。

計画が遡上しても反対の声を上げるのは野党議員の界隈だけで、多重債務問題に取り組んできた法曹関係者のダンマリぶりには腹が立った。『キャッシュレス社会の推進＝多重債務者の増加』って発想にはならなかったのであろうか。『全国クレサラ・生活問題債権協議会』という団体も登場はしているが、その目標にキャッシュレス社会の行き過ぎに対する記述がない。

冗談抜きで、このような団体は『貸金・借金』に特化した提言しかできずにキャッシュレス社会の危険性に関しては何の提言もできていない。多重債務問題に取り組む法曹関係者が『キャッシュレス社会のリスク』について反証していくことで、この政策にも何らかの歯止めがかかったのではないかと思う。そうすれば、現金決済主義者も納得するはずだと思うが。

多重債務問題も『グレーゾーン金利の撤廃』と『過払い金の請求』というイベントだけでフェードアウトしそうな感じが否めない。キャッシュレス社会の過剰な推進に待ったをかけることこそ問題は終わっていないと印象付けるチャンスだったのではないか。