第１問
①高品質商品とサービス、②地域住民の需要、③活性化された組織。
①原材料高騰で収益低下、②新規仕入先未確保、③新規顧客未開拓。

第２問
①新メニュー開発と原材料厳選による高付加価値化、②メニューとサービスの絞り込みによる経営資源集中と効率化、③標的顧客の絞り込みによる競争力向上、④社員への権限委譲とビジョン共有による組織活性化。

第３問
留意点は①社員の業務が固定されており、配置転換で職務再設計を行い意欲向上の必要がある、②接客・サービスが省力化されマニュアル化・教育で品質向上の必要がある、③一体感がなく目的共有で組織活性化の必要ある。

第４問
（設問１）
①統合後のビジョンを社員に共有する、②ビジョンに沿う行動を評価する基準を作る、③Ａ社ノウハウを生かし業務をマニュアル化し、教育する。組織と業務の円滑な統合を図る。

（設問２）
①Ｘ社の仕入先の高品質原材料、Ａ社のノウハウを生かした高付加価値な蕎麦で差別化戦略を、②商品や駅前の立地をSNＳやグルメアプリで訴求し、外国人観光客や若者を獲得する新市場開拓戦略を行う。事業拡大を図る。

第１問
顧客は①近隣の公立小中学校、②少年野球チームとメンバーと保護者、③少ない女子野球チーム。競合は①サッカー、バスケットボール用品専門店、②大型スポーツ用品量販店。自社の強みは①野球用品の品揃えと提案力、②加工技術、③オリジナル用品対応力、④長男のICT知見。弱みは①不十分なHP、②価格競争力と品揃え不足。

第２問
サブスクリプション方式の販売を行う。①定額利用料で野球用品を貸与し、期間中は交換自由とする、②強みの提案力で子供の成長・願望に合う用品を提案し高付加価値化する。以上で顧客満足度向上、売上向上を図る。

第３問
①加工技術を生かした女子のニーズに合うオリジナルの女子野球用品を開発し、SNSでの発信、小中学校でのチラシ配布、②プロ女子野球の試合をスポーツ施設に招致し、女子学生を招待する。以上でメンバー獲得を図る。

第４問
少年野球チームの監督を標的にする。①ホームページやSNSで野球用品の紹介や、問合せフォームを通じたニーズ収集や相談へのアドバイスを行う、②長男のICT知見を生かした会員アプリを開発し、チームのデータやメンバー・保護者の要望を集めデータベース化し、商品開発や品揃えに反映する。双方向交流、関係性強化を図る。

第１問
①経営者と工場管理者の料理人経験とマネジメント力、②外部人材の製品開発経験。

第２問
対応策は①経営者の調理場マネジメント力を活かし、加工室内の作業内容を効率化する、②レシピをマニュアル化して整理して共有し、工場管理者の指導時間削減と、品質均一化で変更指示を減らす。以上で生産効率化を図る。

第３問
対応策は①経験ベースの必要量見積もりを標準化・マニュアル化・教育し、発注量を適正化する、②入出庫記録を正確に行いデータベース化し、在庫管理を強化する、③生産計画策定・発注を納品量確定に合わせ短サイクル化する。以上で在庫適正化、費用削減を図る。

第４問
①経験者の追加採用や外部講師研修を行い、製品開発部の体制を強化する、②ホテル・旅館やＸ社との関係性を強化し、顧客ニーズを収集し商品開発に反映する仕組みを作る、③商品開発の記録をデータベース化して共有し、ノウハウを蓄積する。企画開発力向上を図る。

第５問
構想は妥当である。理由は①社員の料理人や商品開発経験を生かせる、②ホテル・旅館への依存を脱し、リスク分散と売上拡大を図れる。留意点は①設備投資とＸ社への依存度上昇に対し、Ｘ社以外の取引先開拓を行い、早期の投資回収とリスク低減を図る、②Ｘ社と密に連携し納品に合わせ需要予測精緻化図る。

第１問
（設問１）
売上高営業利益率　１１．５９％
有形固定資産回転率　７１．９０回
当座比率　３１１．９７％

（設問２）
売上高営業利益率が悪化した原因は①競争激化による売上高の減少、②原材料等の仕入原価の上昇、③新製品の基礎研究費用の増加、④人件費削減を行っていないこと。

第２問
（設問１）
①６３．３１％
②１，１４１，５９０千円
③３，１１１，４４８千円
④１４．７３％

（設問２）
中止すべきでない
貢献利益が5,000万円で正であるため。
２０，０００万円
（計算過程）単位を万円とする
Ｘ製品を中止したときの個別固定費は１５，０００×０．２＝３，０００
全社の営業利益は
６，０００‐１０，０００‐３，０００＋１，５００＝－５，５００
Ｙ製品の限界利益率は０．４
（２，５００＋５，５００）÷０．４＝２０，０００

（設問３）
妥当ではない。製品Ｘ，Ｙ，Ｚごとの共通費にかかる活動の消費量が反映されず、製品ごとの収益性を正しく把握できないため。活動基準の共通費配賦を実施すべきである。
 
第３問
（設問１）
①２，５８５万円
単位を万円とする
初期投資額△１１，０００　減価償却費２，２００　運転資本の増加額△８００　1個あたり限界利益０．６　売却益１，１００
正味現在価値は
−１１，０００－８００×０．９２６＋８００×０．６８１＋（１，６００×０．７×３.９９３＋２，２００）＋１，１００×０．７×０.６８１＝２５８５.１３
②△５，７０２万円
③９９万円　ある
 
（設問２）
①（空欄）
減価償却費１１，０００÷４＝２，５２５（ここまで
②
２年度期首に実行すべきである。初年度末に5,000個であることがわかれば設備投資を回避する。
 
第４問
（設問１）
利点は①製造設備がないため設備の効率性が高い、②設備の維持費や製造人件費等の固定費がなく収益性が高い。
 
（設問２）
利点は①市場成長、需要獲得による売上拡大、②製造設備にかかる固定費増加に伴う営業レバレッジの向上。