『ふるさと納税』を使わない理由
『ふるさと納税』を利用している方々の批判をするわけではない。
この制度の実態を知って欲しいだけである。
『ふるさと納税』を利用されている方の多くは、以下の事実をご存知ないのではないかと思料する。
2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。
（中略）
総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8％だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。
この記事通りであれば、ふるさと納税寄付金のうち半分は税以外の目的に使われており下記、日経新聞の記事と一致する。
ふるさと納税の半分は返礼品を作る企業、仲介サイト、中間業者、運送業者といった民間企業に配分される。
この制度を立案したのが何方か知らないが「税とは何なのか」の基本的なことを知らない（忘れた？）まま作成したのではないか？
お土産を斡旋する業者へ支払うお金を「税金」とは言わない。
わたしたちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察・消防や、道路・水道の整備といった「みんなのために役立つ活動」や、年金・医療・福祉・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが「税金」です。つまり税金は、みんなで社会を支えるための「会費」といえるでしょう。
『ふるさと納税』の半分が本来の税目的に使われていなくても、地方自治体の運営がうまく回っているのであれば、税の徴収額を見直し住民税減税を考えることが税負担の公平性に合致する。
『ふるさと納税』は「税収の少ない地方に寄付をした（自分も得をした）」という「人のサガ」を利用した面で、上手く考えた制度だと思う。
一見、誰も損をしていないように見えるところがポイント。
そんな人の心理を使った小説を考えてみるのも面白いのかも知れない。
物語であれば、どこかでドンデン返しが欲しいところ。
「税収不足に伴う増税」が、今年も閣議決定した。
税収が減る制度を続けている理由が分からない。
業者から関係者へ美味しい何かが、あるのかも知れない。
『ふるさと納税』を止めると、利用していた国民から反感を買い、ますます支持率が下がるからかも知れない。
海外にこのような制度はほとんど無く、韓国が日本に習い同じ（愚策？）を始めたらしい。
TVやネットで広告を見かける『ふるさと納税』
寄付を募る都市とは関係のない業者が広告を打ち、納税者を呼び込もうとするのは、『ふるさと納税』を仲介することで利益が得られるから。
それら企業が得る利益は本来、社会を支えるために使うお金。
MOH