日本が弾道ミサイル攻撃を受けたことを想定し、自治体が指定する全国約５万カ所の緊急一時避難施設のうち、人的被害の抑制に最も有効な地下施設の割合が、2021年4月時点で2.4%にとどまっています。

https://www.sankei.com/article/20220319-ZRU2FAQ6YVPNHFMUI32PFIXMYU/
＜独自＞日本有事にミサイル避難先足りず、地下施設指定わずか２・４％ - 産経ニュース

　2021年4月までに指定された地下避難施設も東京23区内で141カ所、大阪市内では4カ所にとどまっています。
　2022.02.14ロシアによるウクライナ侵攻直前の首都キエフの市当局はミサイル攻撃に備え、3千平方メートルの地下の核シェルターを開放する考えを明らかにしています。
　西側諸国との核戦争が現実味を帯びていた旧ソ連時代、首都被害の抑制を目的に建設されています。
　日本でも都心部がミサイル攻撃を受けた事態を想定していますが、地下の緊急一時避難施設の指定の数は少数となっています。
　内閣官房によると、2021年4月までに自治体が指定した地下施設は、人口966万人の東京23区内に141カ所、皇居や首相官邸、大企業の本社などが集中する千代田区に限ると12カ所で、270万人余りが暮らす大阪市はわずか4カ所となっています。

https://www.sankei.com/article/20220319-PI7F7BCH2ROAFM5K3PTSMQVSFI/
北ミサイル着弾まで１０分弱…進まぬ避難指定、政治・経済中枢に被害も - 産経ニュース

　以上から、岸田文雄首相及び、自民党政権は、国民を核兵器搭載可能なミサイル攻撃から保護するためには、核シェルターを新たに設置する必要に迫られています。
　2022.04.28時点では、岸田文雄首相及び、自民党政権は、核シェルターの設置を提言していません。
　一方で、『敵基地攻撃能力』に関しては、積極に提言しています。
　提言は、日本を攻撃する相手国のミサイル発射拠点に加えて『指揮統制機能等』への攻撃を可能とする敵基地攻撃能力保有や、対国内総生産（GDP）比2%を念頭に置いた5年以内の防衛費増額などが中心となっています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/174298?rct=politics
岸田首相、敵基地攻撃能力保有の「議論進めたい」 自民の提言を受け、公明と調整へ：東京新聞 TOKYO Web

　以上から、岸田文雄首相及び、自民党政権は、ミサイル攻撃から国民を保護することが不可能であるだけでなく、国民の保護を忌避することで、棄民政策を積極的に推進しているものと判断されます。

https://www.iwanami.co.jp/book/b243751.html
南米「棄民」政策の実像 - 岩波書店
19世紀末から20世紀半ばまで，約31万人の日本人が，新天地を求めて未知の地ラテンアメリカに移住した．その多くは，日本政府が奨励・支援した「国策移民」だった．従来人口増加や貧困への対策とされてきた日本の移民政策が，「不要な人々」を国内から排除し，海外で利用するためのものであったことを明らかにする．

https://www.youtube.com/watch?v=3wxWNAM8Cso&ab_channel=BBCStudios
Hiroshima: Dropping The Bomb - Hiroshima - BBC - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=L434sdb74eY&ab_channel=BBCStudios
Testing The Atomic Bomb | Hiroshima | BBC - YouTube

https://www.areamarker.com/kokuminhogo/map
避難施設のご案内
弾道ミサイル落下時は、直ちに堅ろうな建物の中、又は地下に避難してください。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000112
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 | e-Gov法令検索
（目的）
第一条　この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に鑑み、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。

https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/kokuminhogoho.html
国民保護法とは - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

https://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/index.html
避難施設 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法（第148条）では、都道府県知事(指定都市の市長を含む)が、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しております。
そのため、都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。

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http://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015219945.shtml
ミサイル攻撃に備え、地下に避難施設 神戸市、４７カ所 全国初、地下駅舎など民間施設指定｜総合｜神戸新聞NEXT

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/94307
プーチンの侵攻が突き付けた、“ミサイル防衛も避難もできない”日本の現実（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

http://www.sankei.com/article/20220407-DT2CM7ZQ25NXDD6PAVG72NEXPA/
大阪府も６駅をミサイル避難先指定、地下１３８カ所に - 産経ニュース

http://www.sankei.com/article/20220407-MHBHJHDQI5MZJEKAKQBF2MF7OQ/
堺市の地下鉄３駅、ミサイル攻撃の避難先に指定 - 産経ニュース

http://www.sankei.com/article/20220407-F6GXIQHENJMU3HCWRJGGSLY3UM/
ミサイル避難先に地下駅を指定、大阪市「危機に備え」 - 産経ニュース

http://www.sankei.com/article/20220319-PI7F7BCH2ROAFM5K3PTSMQVSFI/
北ミサイル着弾まで１０分弱…進まぬ避難指定、政治・経済中枢に被害も - 産経ニュース

http://www.sankei.com/article/20220319-ZRU2FAQ6YVPNHFMUI32PFIXMYU/
＜独自＞日本有事にミサイル避難先足りず、地下施設指定わずか２・４％ - 産経ニュース