島倉原

経済評論家。著書『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（http:…

島倉原

経済評論家。著書『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（http://amzn.to/1HF6UyO)、 メルマガ『「新」経世済民新聞』（ http://bit.ly/1SvrYw2） 『島倉原の経済分析室』（http://bit.ly/2vl9oXG）など。

  • 読書ノート、書籍紹介

    読んだ本や自著について記したノートをまとめています。

最終号を迎えるにあたって

いよいよ、本メルマガも最終号となった。 そこで、これまで分析してきたことを踏まえつつ、短期的並びに中長期的な金融経済の見通し、今後の株式投資戦略などについて、思いつくままに述べておきたい。

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    • 『負債論』とMMT

      『負債論――貨幣と暴力の5000年』という書籍がある。 原著は米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバーが2011年に出版したもので、邦訳は2016年に以文社より出版されている。 https://amzn.to/2NFfd9n 注釈部分においてではあるものの、拙著『MMT（現代貨幣理論）とは何か』で言及したように、同書には、MMTの貨幣観の影響が少なからず見受けられる。 そこで今回は、同書の内容とMMTとの関連性や共通点、あるいは相違点について、筆者なりの理解を述べてみたい。

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      • イラン情勢のその後とITバブルの展望

        米国によるイランのソレイマニ司令官殺害によって一瞬荒れ模様となった金融市場だが、先週は結局、事件発生前と比べて株高・原油安となった。 そんな中、従前から述べている「周期的なITバブル」の観点から、1つの銘柄に注目してみた。

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        • 中東情勢の緊迫化と金融市場

          1月2日、米国防総省が、イラクの首都バグダッド国際空港において、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。 これに対して、イランの最高指導者ハメネイ師は、ツイッターで米国への報復攻撃を警告した。 そして、中東情勢の緊迫感が高まったことを受け、1月3日の原油相場は3％超の急騰、米国株式市場の主要指数は軒並み0.8％前後の下落となった。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2020年1月5日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバ

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        マガジン

        • 読書ノート、書籍紹介
          3本

        記事

          米中対立から米ロ対立に展開する世界情勢

          12月27日、米国務省が、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関与する企業を、早期に制裁対象として特定するという声明を発表した。 今回は、このことが持つ政治経済上の意味を考えてみたい。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年12月29日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          米中対立から米ロ対立に展開する世界情勢

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          とあるMMT解説書を読んでみた

          MMT（現代貨幣理論）の解説書は、拙著『MMTとは何か　日本を救う反緊縮理論』以外にも、何冊か出版されている。 先週、そうした中のある1冊を読む機会があったので、せっかくなので本メルマガで取り上げてみたいと思う。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年12月22日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          米中貿易交渉とFRBの金融政策

          先週は、11日のFRB利下げ見送り、12日の英国下院総選挙でのEU離脱を掲げる与党・保守党の勝利、13日の米中貿易交渉の「第1段階合意」発表などのニュースが相次いだ。 今回はこのうち、米中貿易交渉とFRBの金融政策について述べてみたい。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年12月15日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          『MMTとは何か』に込めたメッセージ

          昨日12月7日、拙著『MMT（現代貨幣理論）とは何か――日本を救う反緊縮理論』が、いよいよ発売開始となった。 今回は、今後の筆者の研究・執筆テーマともつながっている、同書に込めたメッセージについて取り上げてみたい。 https://amzn.to/34yexJ7 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年12月8日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          『MMTとは何か』に込めたメッセージ

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          香港人権法案成立後の金融市場

          11月27日、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法案が成立した。 すると感謝祭明けの同月29日、米国株式市場では米中対立激化への懸念から利益確定売りが膨らみ、5営業日ぶりの下落となった。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年12月1日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          香港人権法案と米中関係の行方

          11月19日、米国上院議会で、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。 これは、香港に「一国二制度」が機能しているかどうか毎年検証することを米国政府に義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容である。 その後、下院でも、同内容の法案が賛成多数で可決されている。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年11月24日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから）

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          香港人権法案と米中関係の行方

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          ヤフー・LINEの統合協議を展望する

          既にご存知の読者もおられると思うが、拙著『MMT（現代貨幣理論）とは何か――日本を救う反緊縮理論』（角川新書）が12月7日に出版される予定である。 MMTの貨幣論から政策論までふんだんに解説した上で、MMTに基づいた日本経済の分析と経済政策論を展開したものである。 https://amzn.to/34yexJ7 ご自身でも『MMTによる令和「新」経済論：現代貨幣理論の真実』を出版されている藤井聡・京都大学大学院教授（前内閣官房参与）からは、「財務省が今、最も恐れるMMT。本

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          貿易戦争を巡る米中発表の矛盾

          11月7日、中国商務省が、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表した。 ところが、トランプ米大統領は翌8日、「私は何も合意していない」と述べ、中国側の発表を否定した。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年11月10日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          続・クズネッツ循環と地域経済

          9月29日号では、国際的な資本の循環であるクズネッツ循環が、国内地域経済の動向に与えている影響について考察した。 今回は、そのテーマをもう少し掘り下げてみたい。 （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年11月3日号の転載で、このまま続きをご覧いただけます。定期購読/バックナンバー閲覧はこちらから） http://foomii.com/00092/articles

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          続・クズネッツ循環と地域経済

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          ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル

          10月23日、ソフトバンクグループ（SBG）が、シェアオフィスを運営する米国企業ウィーカンパニーに対する金融支援を発表した。 傘下のファンドも合わせて既に91.5億ドルを投資しているウィー社に対し、追加で最大95億ドルの投融資を行うというものである。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51323270T21C19A0MM8000/ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-23/

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          ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル

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          デジタル通貨「リブラ」の行方

          10月17日、筆者が寄稿した「MMTが日本に『公益民主主義』をもたらす理由」が下記の通り、東洋経済オンライン／ヤフーニュース／ヤフーファイナンスニュースに掲載された。 これは、MMT（現代貨幣理論）を概説しつつ、その日本経済にとっての意義について考察したものである。 是非お読みいただき、SNSアカウントなどをお持ちの方は拡散にもご協力いただきたい。 （ちなみに、一番完全な形なのは東洋経済オンライン、多少デザインが崩れているものの1ページで読めるという意味で便利なのはヤフーファ

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          FRBの資産再拡大が示唆するもの

          10月8日、FRBのパウエル議長が、短期金融市場の円滑化を確実にするために保有資産を再び拡大させる考えを表明した。 そして、FRBは10月11日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約600億ドルの財務省証券の買い入れを10月15日に開始すると発表した。 https://jp.reuters.com/article/frb-launches-bond-purchases-idJPKBN1WQ2NC （本稿はメルマガ『島倉原の経済分析室』2019年10月13

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          FRBの資産再拡大が示唆するもの

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