大島堅一

エネルギー政策の研究をしています。 思いついたことを書いていきます。考えは深まります…

大島堅一

エネルギー政策の研究をしています。 思いついたことを書いていきます。考えは深まりますので、記事は適宜修正されます。 高崎経済大学経済学部→立命館大学国際関係学部→龍谷大学政策学部（今ココ）の教授。日本環境会議事務局長→代表理事、原子力市民委員会座長など。

原発60年超運転

Youtube(https://www.youtube.com/@envphilosophy)メモ 原発の運転期間 1）福島原発事故後40年運転ルール 　原子炉等規制法 　自民党も含めて改正 　→　廃炉増加 2）「例外的」な20年延長が常態化 　世界的に60年以上運転した原発はない。 　アメリカで80年まで認可されている原発はある。ただし、アメリカでは経済的理由により次々に廃炉する傾向。 　日本は「再稼働」一辺倒で横並び　→　ホントは廃炉したいんじゃ・・ 3）異常な原子炉等

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    • 玄海原発4号機で事故（使用済燃料プール火災事故）が起こった場合の影響試算

      Youtubeメモ 1) 原発事故の被害 2) 原発事故が起こった場合の被害 3) ケーススタディ 　玄海原発4号機

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      • 最高裁判事と原発裁判

        Youtubeメモ 吉田千亜さんの記事（吉田千亜さんは『孤塁』等の著者） 求められる裁判所の公正さ 国の責任を否定した6.17最高裁判決 異例の内容 事実認定 適用法令　　いずれもなし。 菅野裁判長→長島・大野・常松法律事務所の顧問に就任〜東電代理人を務める弁護士が所属 草野裁判官　〜　西村あさひ法律事務所元代表　〜共同経営者の新川麻弁護士は東電の社外取締役に（2021年）。 問われる公正性 裁判所が公正といえるか 公正といえない裁判所が公正な判決をだせ

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        • 宮本憲一先生インタビュー　環境省 問われる存在意義

          Youtube メモ（2024-05-27） 1) 共同通信が宮本憲一先生に、水俣病発言者談問題についてインタビュー。複数の地方紙に掲載された。(2024年5月23日） 2) 水俣病被害者の思い 3) マイクを切ったのには呆れた。怒りをおぼえる。 4) そもそも国は責任をとってない。 　被害拡大の責任（2004年10月最高裁判決での指摘） 　いまだに続く水俣病裁判が、国の対応が不十分である事を示している。 　2023年　大阪地裁判決 5) 被害者は司法の動きを踏まえ、疫学調

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          電源三法50年

          Youtubeメモ 毎日新聞　2024年5月23日 （小堀聡　京都大学准教授） 1）電源三法施行後50年 2）電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法（→特別会計に関する法律）、発電用施設周辺地域整備法 3) 原発推進の原動力 4) 公共施設→余剰金の発生→使途拡大 5) 原発促進の道具、国の原子力政策の目的によって次々に追加

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          むつ市　使用済核燃料中間貯蔵施設

          Youtubeメモ 1) 青森県むつ市に使用済核燃料の中間貯蔵施設建設中。今後3年の搬入計画が3月末に示された。 2) 2024年度第2四半期に使用前検査用にキャスク1基搬入。その後、翌年度2、翌々年度5基搬入。柏崎刈羽原発から。 3) 危険物の搬入　→　安全協定必要 　立ち入り調査権、定期的協議等 4) 問題は、事実上破綻している再処理を前提とした施設であること。 　※全量再処理 　※いつまでの計画なのか 5) 再処理を前提としている以上解決困難。

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          立地自治体アンケート調査

          Youtubeメモ 1) NHK吉田明人記者の記事 2) 立地自治体アンケートを実施。 3) 全国的に再検討を。 →　学術会議報告書を基礎に再検討すべき。現在の選定プロセスの根本問題が露呈。 NHKの記事

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          再処理をどうするか

          Youtubeメモ 1. 第6次エネルギー基本計画で、再処理推進を明記。 2. 六ヶ所再処理工場、2024年の上半期竣工予定。 3. プルトニウムの保有量を増やさないという国際的約束。(2018年） 4. 一方、プルトニウムを使用する原発の数は限られている。 5. MOX加工工場が竣工しないままでは、プルトニウム保有量が増える。 6. 再処理に経済性がないことはすでに明らかとなっている。 7. 第7次エネルギー基本計画で再処理をどうあつかうか。 関連資料

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          再処理をどうするか

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          経済産業委員会（2024年5月15日）での笠井委員の質問

          Youtubeメモ 1. 玄海町に対して、経済産業省が「文献調査」を受け入れるよう働きかけ 2. その結果、町民が知らないまま、町長が文献調査を受け入れ 3. 核のゴミの処分地がきまらないまま原発再稼働を進めることの問題性 4. 経産省職員が、原発立地自治体、核燃サイクル関係自治体への出張を2019年4月1日〜2023年12月31日の間に1135回（12都道府県）に対して行っている。 5. 出張の内容について、国会に公開しない。 　（※本来このようなことはおかしい。出張計画、

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          経済産業委員会（2024年5月15日）での笠井委員の質問

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          野沢直子の回答に興奮して賞賛する朝日新聞社員（続報あり）

          Youtubeメモ1 朝日新聞の「悩みのるつぼ」で、社会問題・不正義について心を痛めている読者に対して野沢直子が回答 そんなに心配なら行ってくればいいじゃん、というような内容。 この記事に、自社のポッドキャスト担当神田大介が大興奮して賛美。 編集委員も、真面目な読者に対して不真面目なコメント。 同志社大学准教授、朝日記者のまっとうなコメントがあるのが救い。 Youtubeメモ2 クズをクズと言え。忖度するな。 1) 常見氏が野沢直子をクズと批判。 2) 藤田編

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          野沢直子の回答に興奮して賞賛する朝日新聞社員（続報あり）

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          原子力事業者が原子力支援を要求

          「環境哲学ちゃんねる」のメモ書きです。正確な情報については別にお調べください。 メモ 電事連会長（元中部電力社長の林欣吾さん）が5月17日の記者会見で、エネルギー基本計画で原発の最大限活用を決めるよう主張。 一方、原発が事業者だけでは無理であることを、はからずも吐露。原発は民間では採算も見通しもとれない事業であることを示した。 本来原発事故の被害は青天井。その損害賠償に対して、事業者には上限を設けるよう要望。そのツケは国民に回るようになることについては、電事連会長は述

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          ご支援ありがとうございます

          本日、noteからメールが来まして、読者の皆様からご支援を頂いていることに気づきました。誠にありがとうございます。 研究、調査で全国を動いていることが多く、書くべきことをかけておらず、反省しています。今後、折りをみて書くべき事は書いていこうという気持ちになりました。 いただいたお金は、調査や研究の際に使わせて頂きます。感謝申し上げます。

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          ご支援ありがとうございます

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          GX脱炭素電源法＝原発永久化法

          原発永久化法GX脱炭素電源法が国会に上程されています。GXという用語は、昨年（2022年）夏に突然現れた造語で、グリーントランスフォーメーションを表す政策用語のようです。GXというなんだかよくわからない言葉を煙幕に使って、問題ある法案がまとめられて、一括して通そうとしているのです。 いくつも問題があるのですが、ここでは、原子力基本法改正案についてのスライドを提示します。 問題はたくさんありますが、なんといっても、今回の改正は、電力自由化が起ころうが、どんな制度改革を実施しよ

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          荒唐無稽な次世代革新炉開発計画

          「次世代革新炉」のスケジュール第5回GX実行会議（2022年12月22日）の資料を眺めていたら、「次世代革新炉」のスケジュールが書かれていました。新型炉開発に、日本は全て失敗してきたので、よくこんなこと書くなあと思いながらながめてみました。 ちなみに「次世代革新炉」は、いろいろなタイプの原子炉を雑多に含んだもので、なにか具体的に「次世代革新炉」というものがあるわけではありません。 荒唐無稽の極めつけ資料にはいろいろ書かれていて、ほとんど実現性がないのですが、極めつけの荒唐

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          荒唐無稽な次世代革新炉開発計画

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          GX実行会議に関するメモ

          第5回GX実行会議(2022-12-22)ここで、原子力政策の転換が示されました。「GX実現に向けた基本方針（案）〜今後10年を見据えたロードマップ〜」では、時期通常国会で関連法案を提出すると書かれています。 GX実行会議は非公開でした。 ウェブサイトをみると、45分で終わったようです。2022年12月30日時点で、議事録、動画は公表されていません。また、首相官邸、内閣官房のウェブサイトに、記者会見での説明等、関連する資料は見当たりません。 説明が殆ど全くされていないと言って

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          GX実行会議に関するメモ

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          東京電力柏崎刈羽原発核物質防護に関する「中間取りまとめ」について

          東京電力柏崎刈羽原発におけるIDカード不正使用と核物質防護設備の機能喪失に関連し、2022年4月27日に「中間取りまとめ」（「東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況（中間取りまとめ）」が公表された。 https://www.nsr.go.jp/data/000388647.pdf 「中間取りまとめ」によれば、①「東京電力の特徴」を把握するために、東京電力以外の電力会社に対しても核物質防護の実態調査が規制庁によって実施された。この点につい

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          東京電力柏崎刈羽原発核物質防護に関する「中間取りまとめ」について

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