大企業30歳が語る政治と経済
はじめまして。大企業に勤める30歳の者です。 私は恥ずかしながら、これまで選挙に行ったこともなく、政治に全く興味がありませんでした。そこで一から勉強しようと思い、アウトプットとして本Noteに記載していきます。 かなり基本的なことから書くので、同じように何も知らない人にとっては、多少有益かもしれません。 興味のある人はぜひ。 1/27追記 Twitterを始めたので気軽にフォローをどうぞ！https://x.com/0u9eneqi4f49604?s=21
企業が介護をしながら働く「ビジネスケアラー」の支援を手厚くしている。ビジネスケアラーは2025年に300万人を超える見通しで、対策は急務になっている。 要約文 「ビジネスケアラー」（仕事をしながら介護をする人）が2025年に300万人を超える見通しがあるため、企業は対策を強化しています。 大成建設は介護休暇を最大年15日に増やし、エディオンは短時間勤務制度を見直しました。 富士電機はテレワークの上限を撤廃し、日立製作所は介護専門家への相談体制を整備しています。介護の負
5年に1度の総選挙が続くインドで25日、デリー首都圏の選挙区で投票が実施された。首都圏政府トップのケジリワル氏は、モディ首相を「独裁者」と批判してきた政敵だ。与党・インド人民党（BJP）とケジリワル氏率いる野党・庶民党（AAP）の首都決戦の行方が注目されているとのこと。 要約文 インドの総選挙が進行中で、デリー首都圏での投票が行われた。モディ首相と対立するケジリワル氏が注目されている。ケジリワル氏は汚職容疑で逮捕されたが、最高裁の決定で選挙活動が認められた。首都圏の7議席
日本郵船がバリュー（割安）株からの脱却を図る。2025年3月期は純利益が前期比7%増の2450億円を見込む。1000億円を上限とする自社株買いも実施するとのこと。 今後も株価が上昇していくことが見込まれるだろう。 要約文 日本郵船の曽我貴也社長は、同社がバリュー株から脱却し、株価純資産倍率（PBR）を1倍以上に引き上げる目標を掲げています。2025年3月期の純利益は前年同期比で7%増の2450億円を見込み、1000億円の自社株買いも計画しています。株主還元を重視し、27
政府による「定額減税」が6月に始まる。国への所得税と地方自治体への住民税を1人あたり計4万円差し引くもので、物価高の影響を受ける国民への支援策として岸田文雄首相は「税収増を還元する」と訴えるとのこと。 ただ実際どの程度利益があるのかよく分からないので、記事を取り上げる。 要約文 政府は6月から定額減税を実施し、国民一人当たり所得税と住民税を合わせて4万円減税します。夫婦と子供2人の世帯では16万円の減税になります。収入が高い世帯（年収2000万円以上）は対象外です。減税
米マイクロソフトは20日、生成AIに特化したパソコンを開発したと発表した。端末に搭載した高性能半導体を使ってAIの処理性能を従来より最大20倍高め、瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く。通信がつながらなくても一部機能が使えるとのこと。 実に楽しみが多い時代である‼️ 要約文 米マイクロソフトは生成AIに特化した新しいパソコンを発表しました。この新型PCは、AI処理性能を従来の最大20倍に高め、瞬時に翻訳や画像生成が可能です。また、一部の機能は通信がなくても使用で
日本郵便が「空き」を逆手にとって商機をつかもうとしている。郵便車のスペースで新鮮な農産品を地元の飲食店に届けたり、空き家を見守りしたりする。デジタル化の進展に伴って、郵便物の減少には歯止めがかかっていない。国内に1700以上ある全ての市町村に広がる配達網を生かして、地域のかゆいところに手が届く新たなサービスを磨くとのこと。 日本郵便は、郵便車の空きスペースを利用して新たなサービスを展開しています。具体的には、郵便車を使って地元の新鮮な農産品を飲食店に届ける「ぽすちょこ便」や
ベネッセホールディングス（HD）が15日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比43%減の64億円だった。同社はMBO（経営陣が参加する買収）で17日に上場廃止になるとのこと。 要約文 ベネッセホールディングス（HD）は2024年3月期の連結決算で純利益が前期比43%減の64億円となり、上場廃止を発表しました。主力の「進研ゼミ」が少子化で苦戦し、※MBOにより投資ファンドから780億円の支援を受けてデジタル化や介護分野で再成長を目指します。売上高は微減、営業
日経新聞に1からアメリカ大統領を説明した分かりやすい記事があったので取り上げる。 #### トピック1: Mr. Presidentに3つの顔 - **行政のトップ**: 米国の最高経営責任者（CEO）として連邦政府を管理し、約3000～4000人の幹部を任命。 - **軍の最高司令官**: 軍の動きを指示し、軍事作戦を監督。 - **国家元首**: 国民統合の象徴であり、一般教書演説で政策を説明。 #### トピック2: 世界が注目、一挙手一投足 -
日本生命保険が米国で生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルへの出資を決めた。出資額は約38億ドル（約6000億円）と巨額だが、日本生命はなお1兆円を超える戦略投資の余力を持ち、追加のM&A（合併・買収）の検討も視野に入れるとのこと。 要約文 日本生命保険は、米国の生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルに約38億ドル（約6000億円）を出資することを決定しました。これは、日本生命が北米市場での事業拡大を目指す一環であり、今後もM&Aを検討する意向
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが、損害保険大手チャブの株式を3月末時点で67億1700万ドル（約1兆400億円）相当保有していることが15日、明らかになった。2023年7〜9月期から取得を始め、徐々に買い増したとのこと。 赤枠で囲ったあたりで株式取得を始めたようだが、見事に底値で購入している。これが投資の神様と呼ばれる所以なのか。 著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが、保険大手チャブの株式を2023年7〜9月
楽天グループが14日発表した2024年1〜3月期の連結決算は、最終損益が423億円の赤字（前年同期は825億円の赤字）だった。同期間では5年連続の赤字で、携帯電話事業が引き続き重荷とのこと。 要約文 楽天グループは2024年1〜3月期の連結決算で423億円の赤字を発表しました。これは5年連続の赤字で、特に携帯電話事業が大きな負担となっています。楽天は2024年内に単月黒字化を目指しており、三木谷浩史会長兼社長は積極的に営業活動を行っています。 売上収益は前年同期比8%増
政治に関するニュースを取り上げてなかったので、久々に扱う。岸田政権発足時は60%！あった支持率が今や30%をきってることに驚いた。 政治意識の現在を問う この記事は、成蹊大学の野口雅弘教授が、現代の政治意識について論じたものです。以下に要約します。 1. **選挙の正当性**: 選挙が権力の正当性を保つために利用される構造があり、不公正な選挙でも結果が権力を正当化することが問題視されています。 2. **政治不信の要因**: 経済的格差や世襲政治が広がり、政治に対する
ソニーグループが14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比3%減の9705億円だった。ゲーム事業の成長が足元で鈍化するなか、今後3年間でM&Aなど成長投資を1兆8000億円実施する計画も掲げたとのこと。 要約文 ソニーグループの2024年3月期の連結決算は、純利益が前年比3%減の9705億円となりました。ゲーム事業の成長が鈍化している中、今後3年間で1兆8000億円をM&Aなどの成長投資に充てる計画を発表しました。特に映画や音楽事業の知的財産（IP）を強
ソフトバンクグループが人工知能を中心とした実業に事業モデルを再転換する。13日発表の2024年3月期の連結決算は連結最終損益が2276億円の赤字と前の期（9701億円の赤字）から赤字幅を縮小した。財務の好転を踏まえ、今期以降は孫正義会長兼社長が掲げる「AI革命」の実現へ攻勢をかける方針とのこと。 要約文 ソフトバンクグループ（SBG）は、AIを中心とした事業に転換する方針を発表しました。2024年3月期の決算で最終赤字は2276億円と、前期の9701億円から大幅に縮小しま
オープンAIは13日、新型AI「GPT-4o（フォーオー）」を開発したと発表した。従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができるとのこと。 最近のAIの進歩は著しい。ヒトの代替ができるAIの時代が間も無く来るだろう。 要約文 OpenAIは新しいAI「GPT-4o」を開発し、その処理速度を従来の2倍に高速化し、運用コストを半減させました。この新型AIは、人間と同じ速度で反応でき、日本語を含む50の
