リュディアです。引き続き地方自治体の持続可能性分析レポートについてまとめていきます。元データは次の人口戦略会議のページにあります。

今回は消滅可能性自治体を見てみます。表中で言うとC1, C2, C3 は最終行に相当するものです。

最初にも書いたようにC1, C2, C3 の合計をとると43.0%になります。メディアがセンセーショナルに報じた数です。これは事実としてあるのでしょうが、この中のグループC3に相当する23自治体については今現在も切羽詰まった状態にあると思います。これらを中心に見てみましょう。次の表がグループC3に相当する地方自治体です。

私が最初に見て思ったことは、全国的に名前の知れている場所を含む自治体がそれなりに含まれるな、ということでした。

群馬県草津町：草津温泉で有名
千葉県銚子市：日本屈指の水揚げ量を誇る銚子漁港で有名
神奈川県箱根町：説明はいらないですね、箱根です。
静岡県熱海市：こちらもあ熱海（あたみ）です。説明不要ですね。
奈良県吉野町：桜で有名な吉野

観光地として成り立っていてもこのような状態になってしまうのでしょうか。奈良の吉野町は今も若年女性が344人です。これが2050年には二桁になるというのです。本当に大変な時代になりました。有名な観光地では、観光客の受け入れに人も必要だし、それなりに定住する人がいそうに思っていましたが、私が想像していただけでダメなようです。

箱根や熱海の温泉地でも中国を含む外国資本に旅館をまるごと買われてしまっているという報道もみかけます。そのうち、日本語が通じない日本の温泉地ができるのでは、という冗談なのか冗談ではないのかわからない話もささやかれる時代に入りました。恐ろしい時代です。

では、ごきげんよう。