リュディアです。引き続き地方自治体の持続可能性分析レポートについてまとめていきます。元データは次の人口戦略会議のページにあります。

今回参照した人口戦略会議のレポートはデータとしては意味がありますが、解決するための提言がなされていないですね。実際に解決できるかどうかは別にして、何らかのアイデアの提言は必要だと思います。

私が人口減少社会に対し最も現実的だと思っているのはコンパクトシティ化です。さまざまなところで提案されていますが、時間をかけて進めるしかないです。進まない理由として住人の精神的なものと、法整備の問題があると思います。住人の精神的なものというのは、その場所で生まれ育ち、生活をしている方が他の場所に移動することは嫌なものだということです。もう一点は強制的に撤去させる、あるいは住む場所によって不利益が発生しないようにするユニバーサルサービス的な法体系です。

ほぼ限界集落になった場所であっても、電力会社は電気を供給し続けないとだめですし、郵便は同じ料金で配達、水道もそうですし、固定電話が必要なら固定電話も提供しないとだめです。ある程度の不便さはあるでしょうが、不便と感じない人にとって自分た特に大きな負担をすることなくインフラが整備されることになります。もちろん皆さんで負担していることになるのですが、本人には関係がありません。

もう日本は誰もが住みたい場所に住めるような豊かな国ではない、ということを自覚するところからスタートするしかないと思っています。そのためコンパクトシティー化は必須だと考えています。皆さんはどのように考えられますか？いろいろな意見があって、最後には落としどころを作る必要があるわけですが時間ばかりがたっていきますね。どうなるのでしょうか。

では、ごきげんよう。