国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した。
1位は7年連続ノルウェーで、2位にはアイルランド（昨年6位）が入った。ブラジルはボルソナーロ前大統領の退陣に伴い92位（同110位）に上昇。ミャンマーは173位、ウクライナへの侵攻が続くロシアは昨年より九つ順位を落として164位、中国は四つ順位を落として179位だった。（朝日新聞）

　ＮＨＫは3日午後7時30分から8時52分までNHKと在京キー５局のアナウンサーがスタジオに勢ぞろいし、「アナウンサーは何者か」をテーマに特集番組を放送した。ＮＨＫは高瀬耕造、日本テレビは水ト麻美、テレビ朝日は大下容子、ＴＢＳは安住紳一郎、テレビ東京は松丸友紀、フジテレビは伊藤利尋、司会はタレントの加藤浩次。

　1時間22分間の放送の中では、これまでの各局アナの名実況、各アナの失敗談のほか、ありのままの映像を言葉にする「絵解き（えとき）」なども次々に登場した。出演者は、いずれも現役アナウンサーのせいか、自身の本音はなかなか聞けなかった。ただ、司会の加藤から「安住くんは自分でトップだと思っているよね」と問われると、「うちはそうですね」と平然と切り返しスタジオの大爆笑を誘った。こんな調子で、番組は内々の話題では盛り上がったが、本題の「アナウンサーは何者か」についての掘り下げは、総じて中身の薄い内容だった。

毎日新聞憲法全国世論調査（4月16、17日実施）
〇岸田首相在任中の憲法改正　
賛成　35%
反対　47%
(毎日新聞の2022年4月の調査は　賛成44% 反対31%. 1年で賛否は逆転した）

読売新聞憲法全国世論調査（郵送方式）
〇憲法改正について　
改正がよい　　61%(昨年調査比１ポイント増)
改正しない方がよい　33% (昨年調査比5ポイント減)

朝日新聞憲法全国世論調査（郵送方式）
〇憲法９条について　
変えるほうがよい　　37%(昨年調査比4ポイント増)
変えない方がよい　　55%（昨年調査比4ポイント減）

NHK憲法全国世論調査（4月7～9日実施）
〇憲法改正必要か　　
必要ある　　　　　 35%
必要ない　　 　　 19%
どちらともいえない 42%

〇9条改正必要か　　　
必要ある　　　　　 32%
必要ない　　　　　 30%
どちらともいえない 34%
(NHKは去年の同じ時期の調査に比べいずれも同程度と解説)

全国紙、ブロック紙、地方紙の3日付の憲法に関する社説の見出しは以下のとおり。

毎日新聞　　
「憲法と安全保障　平和希求のあり方探る時」

朝日新聞　　
「平和憲法と安保３文書　民主主義の形骸化許されぬ」

読売新聞　　
「時代の変化踏まえ議論を急げ　国会議員の任期延長は選択肢だ」

日経新聞　　
「緊急時への備え含む憲法論議の加速を」

産経新聞　　
「国会は改正原案策定を急げ『９条』『緊急事態』が最優先」

東京新聞　　
「『偶然』と『必然』の赤い糸」

中日新聞　　
「『偶然』と『必然』の赤い糸」

北海道新聞　
「平和主義を再興する時だ」

秋田魁新報　
「拙速な改憲論議避けよ」

福島民報　　
「国民主権こそ平和の礎」

新潟日報　　
「平和な理念守る行動を」

北國新聞　　
「審査会の真価が問われる」

信濃毎日新聞
「政権の不敵な挑戦　主役の座は明け渡さない」

京都新聞　　
「社説：憲法記念日　暮らしの中から向き合おう」

神戸新聞　　
「平和主義の岐路を見つめて」

中国新聞　　
「９条の原点思い返そう」

山陽新聞　　
「丁寧に合意積み上げよ」

山陰中央新聞
「生存権の価値今こそ再評価を」

高知新聞　　
「基本を見つめ直す時だ」

西日本新聞　
「解釈の限界を見極めよう」

南日本新聞　
「日本の国柄考える日に」

沖縄タイムス
「平和な理念守る行動を」

琉球新報　　
「拙速な改憲論議やめよ」

（全国紙で改憲志向は、読売、日経、産経。護憲志向は朝日、毎日。
掲載したブロック紙と地方紙はほぼ全社が護憲志向。
唯一読売系の北國新聞（金沢）はややニュアンスが違う）