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イスラエルに圧力高まる「ＩＣＪ判決に従うべきだ」　欧州各国の外相ら次々〜すべてがNになる〜

2024年5月28日【国際】　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２４日、イスラエルに対してガザ南部ラファへの攻撃をただちに停止するよう命じた後にもイスラエル軍の攻撃が続いていることに関し、欧州の外相らからイスラエルが判決に従うよう求める圧力が高まっています。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２６日の記者会見で、イスラエル軍の攻撃継続は「裁判所の判断に反している」と批判しました。　ボレル氏は、判決がラファの検問所を開放し人道支援を可能にするよう命じていること

ＰＦＡＳ発生源とめよう広島　共産党県議団が学習会〜すべてがNになる〜

2024年5月27日【政治総合】　昨年末以降、広島県東広島市や広島市安芸区を流れる瀬野川水系で、国の暫定指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）を大幅に超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が相次いで検出されていることを受け、日本共産党県議団は２５日、両市に視聴会場を設置した学習会を開きました。オンラインで参加した京都大学の原田浩二准教授が講師を務め、１００人を超える人が参加しました。　原田氏は、ＰＦＡＳを開発して以来、さまざまなＰＦＡＳ製品を製造し、世界中で販売してきた

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偽造マイナ　詐欺横行参院特別委　伊藤氏「カード利用中止を」〜すべてがNになる〜

2024年5月26日【２面】　日本共産党の伊藤岳議員は２４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、偽造マイナンバーカードによる詐欺被害が相次いでいるとして、「悪用や個人情報の漏えいが起きており、カードの利用を中止すべきだ」と訴えました。　偽造カードで契約者になりすました第三者が、ＳＩＭ（シム）カードを乗っ取り、携帯電話を機種変更して、クレジットカード情報などを盗む「ＳＩＭスワップ詐欺」が相次いでいます。　伊藤氏は、デジタル庁と総務省が１７日の事務連絡で、マイナンバーカー

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損保４社　情報漏えい加入者氏名など互いに送信〜すべてがNになる〜

2024年5月25日【社会】　東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は２３日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表しました。保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保４社のアドレスが含まれていました。　メールでやりとりされた情報には、保険加入者の氏名や証券番号などが記載されていました。本来は顧客が契約する損保会社だけに送られるべき情報が、競合する損保にもまとめ

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イスラエルに圧力高まる「ＩＣＪ判決に従うべきだ」　欧州各国の外相ら次々〜すべてがNになる〜

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16時間前

ＰＦＡＳ発生源とめよう広島　共産党県議団が学習会〜すべてがNになる〜

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萩生田氏不起訴は不当パー券事件　上脇氏、検察審申し立て〜すべてがNになる〜

2024年5月24日【社会】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「清和政策研究会」（安倍派）からの還流分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴となった萩生田光一前党政調会長と当時の秘書ら計４人について、神戸学院大の上脇博之教授が２２日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送しました。　萩生田氏は２０１８～２２年、自身が代表を務める政治団体、都第２４選挙区支部の収支報告書に、派閥から還流を受けたパーティー券販売のノルマ超過

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チャットＧＰＴ　一部の音声機能停止米俳優「声酷似」訴え〜すべてがNになる〜

2024年5月23日【経済】　米俳優スカーレット・ヨハンソンさんは２０日、米オープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で使われる音声の一つ「スカイ」が自身の声に「不気味なほど似ている」と訴える声明を出しました。同社はヨハンソンさんの声の利用を否定したものの、スカイを一時停止すると表明。アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ヨハンソンさんに謝罪しました。ＡＦＰ通信が報じました。　ヨハンソンさんは声明で、昨年９月にオープンＡＩ側から音声を作るための仕事を持

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4日前
地方自治法改定案白藤参考人の陳述　要旨〜すべてがNになる〜

2024年5月22日【政治総合】衆院総務委　専修大の白藤博行名誉教授が２１日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について行った意見陳述の要旨は次の通りです。　法案では「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を新設しますが、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（非平時）とは一体何なのか、概念的な曖昧さが残ります。　「個別法の規定では想定されていない事態」が念頭に置かれていますが、専門行政領域ごとの個別法でも想定できない事態で

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地方自治法改定案白藤参考人の陳述　要旨〜すべてがNになる〜

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6日前
国に「特権的指示権」衆院総務委　地方自治法改定案　参考人が批判〜すべてがNになる〜

2024年5月22日【１面】　地方自治法改定案の参考人質疑が２１日、衆院総務委員会で行われました。専修大学の白藤博行名誉教授は、曖昧な要件のもと国に「指示権」を授権するのは「白紙委任」であり、「憲法と地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する」ものだと批判しました。　政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために法改定が必要だとしています。日本共産党の宮本岳志議員は、地方制度調査会の議論でも「想定されない事態が法律でどう扱えるのか定義が難しい」とした意見が出て

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自民の規正法「改正」案パー券購入従来のまま　企業・団体献金手つけず〜すべてがNになる〜

2024年5月21日【２面】　自民党は１７日の総務会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法「改正」案を了承しました。政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げることなどが柱。一方で、企業・団体による政治資金パーティー券の購入を含む、企業・団体献金の禁止にまったく触れていません。４月の「朝日」の世論調査では企業・団体献金について「認めない方がよい」が７９％に上りました。事件の真相解明にも背を向ける自民党にはまったく反省はあ

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「ＡＩ国際条約」採択欧州評議会　人権保護義務など明記〜すべてがNになる〜

2024年5月19日【国際】　【パリ＝時事】英国やフランス、ドイツなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）は１７日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約を採択したと発表しました。９月に署名が予定されており、その後の批准を経て発効します。締約国は、ＡＩが人権や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なわないよう適切な措置を求められます。　欧州評議会のペイチノビッチブリッチ事務局長は「責任あるＡＩの利用を確実にする」ことが新条約の狙いだと述べました。

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9日前
ＥＵが米メタ調査未成年保護巡りＤＳＡ違反疑い〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【経済】　【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで、米メタ（旧フェイスブック）への調査を始めたと発表しました。同社が提供するＳＮＳのフェイスブックとインスタグラムで、未成年保護のための対策が十分に取られているかどうかを確認します。　欧州委は、メタが採用するＳＮＳのシステム設計を問題視。未成年が「依存的な行動を引き起こす恐れがある」と懸念を示しました。年齢確認の仕組みについても、合理性を欠いて

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（５）技術の危険性　念頭に活用〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【経済】　最後に、現在の矛盾に満ちた資本主義社会を民主的に変革する立場から「人工知能（ＡＩ）と民主主義」について考えてみましょう。体制擁護の応答　筆者は社会科学と生成ＡＩの利用に関する論文を準備中に、自然な文章などをつくる生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」にマルクス経済学について質問してみました。「経済学における労働価値説について解説してください」と。　ＡＩと何回も応答を繰り返したあと、ＡＩの出した結論は、労働価値説は現代的でないと否定的でした。

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入管法改定案が可決衆院法務委　本村氏「人道に反する」〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【２面】　外国籍の人の永住許可を取り消す要件を増やす規定や、「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が１７日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。　日本共産党の本村伸子議員が討論に立ち、丁寧な議論を求める声を無視し「乱暴な採決を強行することは暴力的であり、人権軽視を恥ずべきだ」と抗議しました。　改定案について、深刻な人権侵害の温床となってきた技能実習制度を抜本的に改

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（４）人類的視点でリスク整理〜すべてがNになる〜

2024年5月17日【経済】　国連は、人権を守り発展させる視点から人工知能（ＡＩ）をとらえた取り組みを強めています。ＡＩ格差（ＡＩの開発や利用の格差）をなくして、ＡＩは人類すべての人権を守り向上させるものでなければならないとうったえています。　国連総会（１９３カ国）は３月２１日、世界のすべての人々にとって持続可能な恩恵をもたらすような「安全、安心で、信頼できるＡＩシステムの推進」に関する決議を採択しました。ＡＩについては初めての総会決議です。「オン」でも権利　決

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（４）人類的視点でリスク整理〜すべてがNになる〜

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世耕氏の不起訴　検審に申し立て不記載巡り上脇教授〜すべてがNになる〜

2024年5月16日【社会】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「清和政策研究会」（安倍派）からの還流分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され不起訴となった世耕弘成前党参院幹事長＝離党＝と秘書ら計３人について、神戸学院大の上脇博之教授が１５日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送しました。　世耕氏は２０１８～２２年、自身の政治団体「紀成会」の収支報告書に、派閥から還流を受けたパーティー券販売のノルマ超過分計１５４２万円を収入とし

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世耕氏の不起訴　検審に申し立て不記載巡り上脇教授〜すべてがNになる〜

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（３）「内心の自由」に影響も〜すべてがNになる〜

2024年5月16日【経済】　人工知能（ＡＩ）と民主主義について考えるうえで、新聞、放送、出版などのメディアの果たす役割はきわめて重要です。とりわけ知的財産権制度のあり方をめぐるメディアとＡＩ企業との係争が注目されています。　生成ＡＩの開発企業は、メディア各社の記事などをＡＩに学習させて文書や画像を生成しています。もとになるデータをインターネットから引き出すさいに、新聞記事などの著作権侵害にあたる可能性が指摘されています。　２０２３年１２月には、米紙ニューヨーク・

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