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最近の記事

欠陥だらけのマイナ保険証に一本化 12月を目途

政府は12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一本化する方針を独断専行している。 しかし、個人情報漏洩の問題や情報紐づけトラブル、多額な設備投資が求められるのにも関わらず、岸田総理は「利用促進を積極的に推進していく」と述べた。 さらには、マイナンバーカードに搭載されている1258機能のうち、自治体が使ったのは、たったの3%。他、39%は全く使われていなかったことが判明している。 中でも大きな問題なのは、国民健康保

    • 子ども・子育て支援金制度で新たに負担増

      5月17日、少子化対策関連法案が参議院で審議入りしたわけだが、政府は、子育て支援金制度を新たに導入することで、財源確保という名目で公的医療保険料に上乗せして国民からさらに負担金を徴収しようとしている。 子育て支援金は、2026年度から徴収がスタートする見込みだ。 社会保険料や支援金の負担増により、トータルの負担も増えるのではないかと懸念されているが、岸田総理は、「国民に新たな負担を求めないことの証しとしてお約束したい」などと強調した。 というのも、「賃上げが保険料負担の

      • 定額減税という小手先の政策

        6月から6割の国民に知られていない認知度の低い、定額減税という政策が実施されようとしている。 1人あたり最大4万円の所得税、住民税が減税されるというのだ。 この経済政策実施を踏まえ、岸田総理は、「地域の皆さんに豊かさを感じていただく」、「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」などと楽観的な思考を強調した。 減税により国民の手取り額が、いつもよりアップすると予想されている。 この減税は、1回きりではあるが、一気にではなく、毎月の税金の支払いが相殺さ

        • 7回目のワクチン接種後、100日以内に死亡

          7回目のワクチン接種を終えた人が非常に高い割合で亡くなっている。 大阪府泉大津市の南出賢一市長によると、 を調査した結果、7回接種者の亡くなっている割合が非常に高いことが判明した。 さらに、直近で亡くなった40名の接種歴を調べたところ、40名中18名が7回接種者。接種後から100日以内に死亡していたのだ。 職員も現場を、データを見る限り、これは異常事態であることに気付いている。 問題なのは、こういった議論がなされずに、今日もワクチンが推奨されていることだ。 また、

        欠陥だらけのマイナ保険証に一本化 12月を目途

          【ワクチン被害】台湾が日本政府に敵意を向ける

          2021年、ワクチン不足に陥っていた台湾は、日本からアストラゼネカのコロナワクチンを贈与してもらい、感謝の意を表明していたが、現在は、苦情を訴える姿へと豹変している。 当時、日本は、アストラゼネカワクチンの副作用、血栓症のリスクを周知していたため国内での使用を躊躇っていた。 そのため、様子見として、「東日本大震災の返礼。台湾との友情を踏まえた提供だ」と称し、124万回分を無償提供したところ、健康被害が相次ぐ事態となっている。 接種後の死亡は、もちろんのこと、接種した母親

          【ワクチン被害】台湾が日本政府に敵意を向ける

          有吉、意味深ポスト投稿

          5月11日、有吉がインスタで意味深なポストを投稿した。 11日付けから見て横からメタルスライム、肉。 そして、鳥?苺? 鳥にも見え、苺にも見えるTシャツの画像を投稿した。 これを受けて、「15日に何かが起きるので逃げろという予告なのでは?警戒が必要」と考察がされている。 まず、Tシャツから。仮に苺だとして、これは15(イチゴ)日を指す。 肉は、淡路島を指しているのだろうか。 もしくは形からして高知県かもしれない。 神奈川県とも言う人がいる。見る人によっては見え

          有吉、意味深ポスト投稿

          円安で老後資金4000~5000万円へ

          2019年、金融庁は、退職後の夫婦をモデルに考え、老後に必要な貯蓄額は2000万円であると発表した。 いわゆる「老後2000万円問題」だ。 ただし、本当に2000万円が必要かは個人差による。 しかし、続く円安と物価高騰により、老後には、4000万円が必要であると、さらに金額が更新されることとなった。 ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏によると、仮に3.5%の物価高騰に伴い、老後2000万円も3.5%増やそうと考えると、4000万円は必要となるという算出を叩き出した

          円安で老後資金4000~5000万円へ

          新NISAへの増税はなし?誰が一番損するのか

          前回、新NISAが新たな増税を引き起こすことについて投稿したが、さらに詳しく見ていこうかと思う。 このことに関してPRESIDENT Onlineが詳細を述べている。 金融所得において一般的な投資で得た利益に課税がかかるか、かからないかは、確定申告をするか、しないかで決まってくるが、この確定申告は必須ではない。 特定口座を開設し、源泉徴収ありにしておくと、確定申告は不要となる。 ただ、損益通算や繰越控除を利用する場合は、確定申告をしなければならない。 そして、確定申

          新NISAへの増税はなし?誰が一番損するのか

          新NISAが引き起こす新たな増税

          新NISAの魅力的なところは、非課税であるところだが、そんな非課税も、いよいよ終焉を迎えようとしている。 金融所得の確定申告の有無で支払う保険料が異なるのは、不公平だという意見から厚労省は、保険料の算定対象を広げようと検討している。 金融所得のうち、課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、医療・社会保険料の算定、徴収に、それらを反映させるようにするという案が出た。 確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合の所得に課税方式を採用しようというわけだ。 これ

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          マイナカードの偽造対策に”目視”

          5月10日、河野太郎が、全国で相次ぐマイナンバー偽造事件を受けて、識別方法をXで呼びかけた。 これらの事件に関して、去年、12月、マイナンバーを偽造したとして、中国籍の26歳の女が逮捕された。 顔写真や住所などの個人データを中国の指示役が送っていたことで犯行に及んでいた。 しかも、5カ月で200万円ほどを稼いでいたという。 また、5月2日には、自民党の松田憲幸議員が、SIM乗っ取りの被害に遭った。 手口としては、松田議員になりすました犯罪者が偽造したマイナンバーカー

          マイナカードの偽造対策に”目視”

          峰宗太郎、ひっそりと厚生労働技官へ

          病理医兼ウイルス研究者の峰宗太郎が今年4月中に、既に、厚生労働技官に就任していたことが判明した。 アメリカ国立衛生研究所(NIH)の博士研究員としても活動していたが、2022年4月に辞職すると同時に、Xの更新を停止し、逃亡を図り、行方を暗ましていた。 しかし、厚労省の管轄下にある国立感染症研究所の主任研究官を経て、いつの間にか、ひっそりと厚生労働技官となっていたのだ。 まるで、ドラマの如く、昇格が約束されていたかのように… 彼は、コロナワクチン接種の啓発を行う「こびナ

          峰宗太郎、ひっそりと厚生労働技官へ

          政治資金規正法改正への協議するも自民、反省の色見えず

          5月7日、自民党と公明党は、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開催した。 国会議員関係政治団体から公開基準の緩い「その他の政治団体」への資金移動の規制策や政策活動費の使途公開の義務化などが議論された。 現在、政策活動費は、政党から政治家個人に支出され、使途を公開、報告する義務がない。 また、政治団体への寄付も野党から問題視されている。 協議では自民党が、政党から議員に支出される段階で、使用目的に分けて金額を公開する案を

          政治資金規正法改正への協議するも自民、反省の色見えず

          結局、新NISAで大損するのは国民

          以前、新NISAをやめたといた方がいい、いくつかの理由を以下の通り挙げた。 今回も、さらに、デメリットを追加していく。 旧NISAだと、口座に置いておく期間が限られていたため、期限が訪れれば、損していても確定は避けられなった。 しかし、新NISAは、無期限であるため、そこはメリットと言える。 とは言え、デメリットとしては、まず、ナンピン買いが難しい。 ナンピン買いをすると、株価が下がった時、株を買い増して平均購入コストを下げられる。 新NISAでは、購入金額は、依

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          岸田総理、任期中に改憲目論む

          岸田総理は、4日、ブラジルの記者会見で、憲法改正について「自民党総裁任期中に実現したいという思いは、いささかも変わりはない。時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、最大限努力していきたい」と語り、積極的になっている。 3日には、改憲派に、「憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と述べ、議論する姿を国民に見せようと考えている。 しかし、この前向きに見える姿勢は、今、自民党は、力を失いつつあるので、実は、焦って、急いでい

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          政府がYouTuberに費用を払い、ワクチン推奨していたことを認める

          政府は、広報の一環としてYouTuberに費用を払い、ワクチンの推奨・宣伝を依頼した事実があったことを認めている。 そして、その該当動画は9本あり、制作費用は、約3200万円である。 4月23日、国会で、参政党代表の神谷宗幣参議院議員が、政府とYouTuberとのワクチンにおける関係性を質疑した。 以前、神谷議員は、「2021年3月~9月にかけてYouTuberが発信したワクチン推奨動画は政府が費用を払って依頼したものなのか」と質問したところ、政府は、「予算をかけた広報

          政府がYouTuberに費用を払い、ワクチン推奨していたことを認める

          憲法記念日に護憲派と改憲派が集会

          憲法記念日の5月3日、東京都内で、護憲派と改憲派の団体が、それぞれ集会を開いた。 護憲派は江東区で「憲法大集会」を開催し、約3万2000人が参加。改憲に向けた与党の動きを批判した。 伊藤真弁護士は、「自衛隊明記という改悪をずっと阻止し続けてきた。自衛官を戦地に送り込むような改憲など、国民は絶対に求めていない。これまで憲法に守られてきた私たちは、今こそ憲法を守る役割、責任を果たさなければいけない」と訴えた。 また、他の参加者も「戦争放棄や戦力を保持しないということを絶対に

          憲法記念日に護憲派と改憲派が集会