「所沢市民が手をつなぐ会」のnoteでは、地域の市民活動の告知や報告をはじめ、市政や市議会の動きについてのメンバーの寄稿も掲載します。
今回は、10月の市長選で誕生した小野塚新市長が開催した初回の『タウンミーティング』に参加した岡本耕次（所沢市民が手をつなぐ会代表）の感想です。

11月26日に開催された、小野塚新市長が公約として掲げた「市長タウンミーティング」に参加しました。
テーマは「子育て」。
選挙戦の大きな争点の一つだった「育休退園制度」（※保護者が第2子のために育休を取ると、上の子が強制的に保育園を退園させられる制度）については、新市長は就任早々の10月30日に廃止を発表しており、今後の変革に大きな期待を抱く市民が多いテーマです。

開始35分前、だいぶ早く着いたつもりでしたが、市庁舎の大きな会議室は既に６割方の席が埋まっており、最終的には二百人以上が参加されたと報道されており、関心の高さがうかがわれます。

市長の挨拶のあと、さっそく意見交換になりました。会場一面に一斉に手が上がり、発言希望者の多さにまず驚かされます。
ある発言者は「自分と妻は同じ保育士として働いているが、東京で勤務する妻の方が50万円も年間所得が多い。保育士の確保は財源的にも大変な問題だ」と指摘。また、不登校のお子さんを抱えるお母さんからは、「学校教育の問題を社会の問題として考えてほしい。そうした子どもたちのために、安心できる居場所を与えてほしい」など、切実な要望の数々が出されました。

お一人お一人、自身のおかれている様々な問題・現実の生活に根差した課題について、率直に自らの言葉で語る姿に、感動すら覚えました。予め書面に書いてきて読み上げる方もおられました。
発言の場さえ与えられれば、自身の思いを語る人がこんなにも多くいるとは。「市政」というものが、これほど一人ひとりの切実な生活に密接に関わっているものなのか、そんな思いを改めて抱きました。

「タウンミーティング」で思い起こされるのは、十九世紀、フランスの若き貴族、トクヴィルが「果たして、アメリカという大きな国が貴族抜きで、民主的な共和国維持が可能か」という問題意識をもってアメリカを訪問し、のちに書かれたた『アメリカのデモクラシー』という書物です。当時の常識では「共和国」は小国にしか向いておらず、大国では「君主制」の方がふさわしいと考えられていました。

今回、私たちは自分たちの市政を取り戻そうと市長選を闘い、実現させました。これは、２０２２年の杉並区長選や今年の立川市長選の成果につながる大きな潮流を受け継ぎ、実現できたものと考えています。

特に杉並の岸本聡子区長が提唱している「ミュニシパリズム」の考えは、私たちも大いに参考にすべきだと思います。

今回出された様々な発言・課題に、いかに共感し、共鳴し、「我がこと」として取り組んでいけるのか。私たち自身も問われているように感じます。
私にとって初のタウンミーティングは、間違いなく「市民革命」ではないかと思われるものでした。
（寄稿：岡本耕次）