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投資銀行や事業会社(事業開発&事業推進)をへて現在はモビリティな会社で事業&a…

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投資銀行や事業会社(事業開発&事業推進)をへて現在はモビリティな会社で事業&サービス開発を担当しています。好奇心が服を着てるようなもんで、興味関心は幅広くてAI/BlockchainといったTech系に限らず外交政策/国内政策/旅行/甘味と気にかかったものをまとめていきます。
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中国の自動運転業界の現状を調査/サマってみた

　中国の自動運転は2023年後半に[政府による要件/規則の公表]や実験運転許可の複数発出などを通じて、EVに次ぐ政府施策として盛り上がってますが、昨今の業界状況はどうなのか少し調べてみました。 　完全自動運転に対する見方は業界内でも分かれますが、当面はADAS販売や他国展開で糊口をしのぎつつ進めて業界を作っていく動きが起こっています。一方で米国での最近のCruiseを取り巻く環境変化に対しては各社注視しています。いずれにしても自動運転業界も米中のつばぜり合いが激しくなってきそ

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    • 中国で初のSiB利用蓄電装置が開業

      中国で初めてSiBを用いた大型蓄電装置/Gridシステムが立ち上がりました。 資源制約の少なさや用途の多さで注目されつつ、大型電極材料が必要なSiBを用いるべく巨大なステーションを建設して実現しました。 12分で[0%→90%]の充電が可能とのことで能力としても相当に高いようです。 1;中国でのナトリウムイオン電池蓄電所の稼働　中国報道によると、中国南方電網儲能が初の主要ナトリウムイオン電池(SiB)貯蔵所を開設/稼働を開始。5/11に広西チワン族自治区の南寧市で稼働を開始

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      • Bloombergによる2023年のEV販売実績&24年度予測;引き続き堅調

        Bloombergが傘下の調査会社を通じてEVの販売実績/要因をリリース。 成長は若干鈍化傾向に入りつつも2023年は1370万台が販売され、2024年は1670万台を予測しており絶対値として大きく、自動車販売全体のシェアは20%程度にまで進捗。 各地域で販売の濃淡は異なりますが、米国での製造ライン本格稼働を控えており、供給量は相当に増えそうです。 1;2023年のEV販売実績　Bloombergによると2023年のEV販売台数は1370万台で世界全体の自動車販売の18％を

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        • GartnerによるBEVの今後の普及予測と保有コスト

          米国の調査会社Gartnerは2027年までに次世代EVが現行のICE車と同等のコストとなり普及促進する可能性があると調査結果をリリースしました。 一方で、EV特有の修理や部材の高さなどを勘案すると、維持コストが高まって生産コスト低減の効果を喪失する可能性があるとも。 生産コストは当然ながら、修理/維持コストにも目を向けるよう示唆を出しています。 https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2024-03-07-ga

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        中国の自動運転業界の現状を調査/サマってみた

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          英国で自動運転法が成立、定義/責任主体を明確化

          英国で先進各国初の自動運転に係る法律が制定されました。 同法では定義/責任主体/許認可などが定められ、多くの国での交通法改正対応ではなく完全に独立した法制定を実現しました。 英国はAIに加え自動運転も国家重点領域として推進/後押ししており、本法もこの流れに沿ったものとみられます。 1;英国での自動運転法成立　5/20に英国王が玉璽を押したことで[自動運転法(Automated Vehicles Act(AVA)]が成立。自動運転車に関する定義/法的主体/責任などを定めるもの

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          Jobyが量産に向けた飛行認証を開始へ

          eVTOLで先行するJobyが実証試験段階を終了し、量産に向けた試験飛行の実行フェーズに移行すると発表しました。 既に西海岸/NY市で実飛行(有人)も実行しておりUAE(ドバイ)でのエアタクシー事業の独占契約を結んでいるJoby、今年と来年で一気に事業化を進めそうです。 1;Jobyの期待量産化フェーズへの移行　5/2にJobyはeVTOL開発の最新状況をリリース、量産前試験の完了と量産に向けた航空認証の取得(プロトタイプ使用)に進むとのこと。Jobyは2025年の本格エア

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          VinFastの衝突死亡事故についてNHTSAが調査を開始

          4月に発生したVF-8に絡む衝突死亡事故についてNHTSAが調査を開始するとのことです。 本件はADASの不具合でハンドルが取られ、車両が歩道の期に衝突して炎上、親子4人が全員死亡する事件でした。 低品質が良く指摘されるVinFastですが、今回の件は致命的なものになるかもしれません。 1;VinFastへのNHTSA調査　NHTSAは4月に発生したVinFast-VF8(SUV)が関与した衝突死亡事故に関して正式に調査を開始すると発表。5/20に広報担当者は[特別衝突調査

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          Mercedsの米国2工場のUAW加盟は拒否へ

          VWの工場加盟を皮切りに進む外資自動車メーカーのUAW加盟ですが、このほどMercedesの在米2工場は投票の結果、UAW加盟を否決しました。 米南部での労働環境の悪さは良く知られますが、投票期間中の会社による妨害なども告発されており、今後の展開は波乱含みです。 1;Merceds工場のUAW加盟が否決　5/16にMercedsのアラバマ工場はUAWへの加入投票を行い、僅差で反対に。当該工場では SUV の EQS と EQE SUV を含む複数の自動車を製造している 　先

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          インド;配車大手Olaがレイオフ実施へ

          インドの配車最大手のOlaがIPOに向けた事業再構築としてレイオフを実施するとのことです。 先月には国際事業から撤退して経営資源を国内に集約する決断を下したばかりですが、投資家からの収益化圧力が相当に増しているともみられます。 先んじで電動スクーターを展開するOla-EのIPOを控えていますが、注目が必要です。 1;Olaの近況とレイオフ&CEO辞任　インド配車大手Olaは24/01に指名したCEO;Hemant Bakshi氏を解任すると共に約180人のレイオフを決定した

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          電動自転車/スクーター向けLiBの新規制が中国で成立、施行へ

          中国で電動自転車向けのLiBの製造に関する新規制が成立し、11月から施行されます。 22の項目からなる新規制はLiBの安全性を強化するもので、低価格を売るとするサプライヤは対応が迫られそうです。 今回は国内向けの規制ですが、一次的な供給減少も想定される中で輸出品にも影響が出る可能性があります。 1;中国政府による電動自転車向けLiB規制　中国政府はバッテリー火災の大部分が低品質の中国製バッテリーに起因しているとの指摘を受けて新規則を制定、11月に施行予定。対象は電動自転車用

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          ZeekrのNY市場への上場

          吉利傘下のEV専業;ZeekrがNY市場に上場し70億ドルの評価額を付け、4.4億ドルの調達に成功しました。 提出書類では赤字継続/事業成長がみられ、海外進出計画や低価格/高品質な車両に対する投資家の期待は大きいものとみられます。 1;Zeekrの上場と財務状況　吉利傘下のZeekrは5/10にNYSEに上場、株価は取引開始から数分間で38%急騰して評価額は70億ドルにまで上昇。 　今回の新株発行は18-21ドルのレンジ設定だったが、21ドルで2100万株を発行/市場売却し

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          Cruise創業者のVogt氏はロボットで新事業立上へ

          Cruise創業者のKyle Vogt氏が家事ロボットの開発/製造スタートアップを立ち上げるとのことで1.5億ドルを調達しました。 シリアルアントレプレナーとしても知られるVogt氏、見方を変えればCruiseのExitにも成功はしているわけで、新設のコチラもうまく既存企業に売り抜けるのかなと。 1;Vogt氏の新事業　Cruiseの創業者Kyle Vogt氏はVC支援を受けて家事特化型ロボの開発/製造を行うスタートアップ[Bot Company]を創業。1.5億ドルをVC

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          GoogleI/O 2024の発表内容について

          現在米国で開催中のGoogle I/O2024ですが、今年も様々な新機能/モデルが発表されています。 Google-MapのAR機能はナビに活用できますし、生成AI(Gemma2/Genkit)の活用での社内空間での体験円滑化などが予測され、自動車メーカーとしても注目すべき発表が多いと思います。 また、Google-TVのカスタマイズ/リコメンド機能は車内体験高度化に確実に資するものとみられます。 1;基本機能/OS1-1;セキュリティ機能の更新 　Androidに新しい

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          トランプ氏が石油会社に10億ドルの政治献金とEV補助撤廃を働きかけ

          今年予定される米大統領選でトランプ氏が反EV/親ICE&HVの色合いを鮮明にしています。 先月の石油会社幹部との会合で10億ドルの政治献金とEV支援策撤廃を紐づけたディールを働きかけたと報じられています。 現在のEV支援策はバイデン政権の最重要政策のところ、トランプ氏が当選した場合には上記献金が無くとも減少/削減が想定されます。 https://www.washingtonpost.com/politics/2024/05/09/trump-oil-industry-cam

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          トランプ氏が石油会社に10億ドルの政治献金とEV補助撤廃を働きかけ

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          BlaBlaCarは積極攻勢に向けて1億ユーロのキャッシュを確保

          欧州でライドシェアを展開するBlaBlaCarが積極攻勢に向けて1億ユーロの融資枠を設定しました。 死屍累々な欧州のマイクロモビ業界、勝ち組による救済買収/統合と業界寡占化が進む一つの転換点になりそうです。 1;BlaBlaCarによる融資枠の設定　4/3にBlaBlaCar(Bla社)は1億ユーロの融資枠を確保したと発表し、買収などを通じた成長資金として取り扱うとする。融資枠は英国/米国/仏国の複数金融機関から確保しており、CEOは[今回の融資枠は好条件で希薄化もない柔軟

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          BlaBlaCarは積極攻勢に向けて1億ユーロのキャッシュを確保

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          Teslaの自動運転事業@中国はBaiduが提供へ

          Teslaの中国における自動運転事業の実装/拡大に関してBaiduの提携が進んでいると報じられています。 現地報道ではBaiduが提供する商用自動運転サービスにTeslaのロボタクを用いる方針とのことです。 1;BaiduによるTeslaロボタク利用　5/16の現地報道によるとBaiduは中国での自動運転サービスにTeslaのロボタクの利用を検討しているとのこと 　先般のMusk氏の訪中で政府関係者/現地企業と協議し、[監視付き完全自動運転]の中国導入に向けて前進。政府から

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          Teslaの自動運転事業@中国はBaiduが提供へ

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