こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
最近、円安とインフレがニュースでよく取り上げられています。
また昨夜のfacebookライブで、じっちゃまが円安とインフレ、銀行への影響について触れていたので調べてみました。

今日は、お金の初心者でもわかるように、円安とインフレが銀行にどのような影響を与えるのか、そして銀行が倒産する可能性があるのかについて解説します。
それではどうぞ！

1. 円安とインフレとは？

• 円安: 1ドルがより多くの円で購入できるようになることを指します。つまり、日本の製品やサービスが海外で売れやすくなり、輸出企業にとっては利益になりますが、輸入品は値上がりしてしまいます。

• インフレ: 物価が継続的に上昇することを指します。つまり、同じお金で買えるものが減ってしまいます。

補足１：最新のデータ（2023年）日本のエネルギー自給率

経済産業省エネルギー庁のサイトがありますのでリンクを出しておきます。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2022_1.html

サイト内の画像を一部抜粋しました。

見てください！

補足２：穀物輸入量

2023年の日本の穀物輸入量は約2600万トンで、これは国内消費量の約67％に相当します。

内訳としては、飼料用トウモロコシが全体の約6割を占め、次いで小麦、大豆、米が続きます。輸入相手国としては、アメリカが最も多く、全体の約4割を占めています。次いで、ブラジル、カナダ、オーストラリアが続きます。
数字は、農林水産省が発表している「食料需給統計」に基づいています。

６７％の輸入材料を使っている品目は確実にどんどん 値上がる状況が近いといえます。頭の片隅には理解しておくべきでしょう。

最新のデータ⬇︎

行き過ぎの円安がいかに怖いかだんだん理解できるかと思います。

2. 円安とインフレが銀行に与える影響

• プラスの影響

  • 輸出企業からの融資が増える

  • 海外からの金利収入が増える

• マイナスの影響

  • 輸入コストが上昇し、収益が圧迫される

  • 預金金利の引き上げ圧力が高まる

  • 債券などの金融資産の価値が下落する

過去の事実：海外の通貨安とインフレによる悪い例

歴史を振り返ると、通貨安とインフレが国家経済に深刻な打撃を与えた例は世界に多く存在します。以下、その代表的な例をいくつかご紹介します。

1. 1970年代のアメリカ

1970年代のアメリカは、ベトナム戦争とオイルショックの影響で、深刻なインフレと通貨安に直面しました。1970年代のアメリカのインフレ率は、1973年には4.4%でしたが、1974年には11.3%、1979年には一時的に14.8%と、急上昇しました。これは、第二次世界大戦後のアメリカでは経験したことのない高水準でした。

2. 1980年代のアルゼンチン

1980年代のアルゼンチンは、財政赤字の拡大と金融政策の失敗により、ハイパーインフレと呼ばれる極端なインフレに陥りました。
当時のインフレ率は年率数千%に達し、物価は数時間単位で上昇しました。この状況は、経済の崩壊、社会不安の激化、多くの国民の貧困化など、国家に甚大な被害を与えました。通貨は紙屑同然でした。

3. 1990年代のロシア

1990年代のロシアは、ソ連崩壊後の経済改革の中で、ハイパーインフレを経験しました。当時のインフレ率は年率数千%に達し、ルーブルの価値は急落しました。この状況は、経済の混乱、国民生活の困窮、犯罪の増加など、様々な問題を引き起こしました。

4. 2000年代のジンバブエ

2000年代のジンバブエは、政治的混乱と経済政策の失敗により、世界史上最悪と言われるハイパーインフレに陥りました。当時のインフレ率は年率1000億%を超え、ジンバブエドルの価値は事実上ゼロになりました。この状況は、経済の崩壊、国民生活の破綻、大規模な餓死など、国家に壊滅的な被害を与えました。

これらの例は、通貨安とインフレが国家経済に与える甚大な被害を示しています。インフレは急に上にスパイクすることもわかるかと思います。
要する円安とは、日本全体が弱いことを意味しているのです。
お金だけの話ではないのです。

本題：銀行が倒産する可能性はあるのか？

遅くなりました、やっと本題です。
銀行が倒産するかどうかは、いくつかの要因によって異なります。

• 銀行の経営状況: 経営状況が良好であれば、インフレ率上昇による影響を吸収する余裕がある可能性があります。

• 政府の政策: 政府が金融機関を支援するための政策を実施すれば、銀行倒産のリスクを低減することができます。

• 経済状況: 経済状況が良好であれば、企業の業績が改善し、銀行の貸出債権の不良化リスクが低くなります。

これらの要因を総合的に考えると、日本の銀行が円安でインフレ加速したら倒産する可能性はゼロではありませんが、必ずしも倒産するとは限りません。しかし円安が進めばどうなるか…？

もし預金者が預金引き出しに殺到したら銀行はどうなる？

次に預金者が不安を感じて預金を引き出しに殺到した場合です。
銀行はいくつかの問題に直面することになります。

1. 流動性問題

銀行は、預金者の預金を貸出金やその他の金融商品に運用しています。しかし、預金者が預金を引き出してしまうと、銀行は貸出金などの資金繰りが困難になり、流動性問題に陥る可能性があります。

対応策として

• 中央銀行からの支援: 銀行は、中央銀行から緊急融資を受けることができます。

• 資産の売却: 銀行は、保有する有価証券や不動産などの資産を売却することで資金を調達することができます。

• 預金者への猶予要請: 銀行は、預金者に預金引き出しを猶予するよう要請することができます。

2. 信用不安

預金者が預金を引き出すことは、銀行に対する不安の表れです。もし多くの預金者が預金を引き出してしまうと、他の預金者も不安を感じて預金を引き出しに殺到する可能性があります。これは信用不安と呼ばれ、銀行経営を急激に悪化させる恐れがあります。

対応策

• 政府による支援: 政府は、金融機関を支援するための政策を実施することができます。

• 情報公開: 銀行は、経営状況を透明化し、預金者に積極的に情報公開することで、信用回復を図ることができます。

3. 経営破綻

流動性問題や信用不安が深刻化すると、銀行は経営破綻に陥る可能性があります。銀行が破綻すると、預金者が預金を引き出すことができなくなるだけでなく、貸出金を受けた企業も資金繰りに困窮するなど、経済全体に大きな影響を与える恐れがあります。

4. 預金者を守るための制度

日本では、預金者を保護するために預金保険制度が設けられています。預金保険制度により、預金者の預金は1預金者1金融機関当たり1000万円まで保護されています。銀行が破綻しても、預金保険機構から預金保険金が支払われます。

よく考えてみてください。
制度はあるものの、逆に言えば1000万までしか守られません。
この段階で悔いていては遅すぎるでしょう。

じゃあ銀行預金者はどうすればいい？

銀行預金者、特に銀行預金しかしてない人は、以下の点に注意しましょう。

• 銀行の経営状況を確認する: 金融庁のホームページなどで、銀行の財務状況を確認することはすぐできます。

• 資産を分散投資する: すべての預金を同じ銀行に預けるのではなく、複数の銀行に預ける、外貨獲得の為海外の株を持つなど、分散投資することをおすすめします。

最後に：円安とインフレが招く最悪のシナリオ：日本経済大恐慌？

円安とインフレが深刻化し、最悪のシナリオが現実のものとなった場合、日本経済はかつてないほどの危機に直面する可能性があります。以下、その恐ろしい状況を不謹慎ながらシミュレーションしてみます。

1. 企業の倒産ラッシュ

輸入コストの高騰や国内景気低迷によって、中小企業を中心に業績悪化が加速します。多くの企業が経営破綻に追い込まれ、雇用環境は激悪化します。失業率は急上昇し、社会不安が高まります。

2. 金融機関の破綻

企業の倒産ラッシュは、金融機関の貸出債権の不良化を招き、金融機関の経営を圧迫します。預金者による預金引き出しが加速し、金融機関の破綻が続出する可能性があります。金融システムの混乱は、経済活動を麻痺させ、更なる混乱を招きます。

3. 国民生活の困窮

物価の高騰は家計を直撃し、国民生活は困窮します。特に、低所得者層や高齢者層は生活費の負担が重くなり、生活困窮者や餓死者が出る可能性さえあります。社会格差は拡大し、社会不安は頂点に達します。

4. 財政破綻

政府は、景気対策や企業支援のために財政出動を余儀なくされますが、税収は減少しているため、財政赤字は膨らむ一方となります。財政破綻は、国家の信用失墜を招き、経済活動の停滞を加速させます。

5. ハイパーインフレに

政府が財政赤字を補填するために紙幣を大量に発行すると、ハイパーインフレと呼ばれる極端なインフレが発生する可能性があります。物価は数時間単位で上昇し、通貨の価値は急速に失われます。経済活動は完全に停滞し、国家機能は麻痺状態に陥ります。

6. 社会崩壊

この段階では、経済活動の停滞、国民生活の困窮、社会不安の拡大は、社会崩壊へと繋がります。場合により暴動や略奪などが頻発し、治安は悪化します。国家の存続さえ危ぶまれる状況となります。

この最悪のシナリオは、あくまでも仮説であり、必ずしも現実のものになるとは限りません。しかし、円安とインフレが制御不能なレベルまで進行した場合、日本経済は深刻な打撃を受け、国民生活は大きく悪化する可能性があります。
日本政府は円安を放置しているのか？あるいは意図的にそうしているのかも？
真相はわかりませんが、数字だけは絶対嘘をつけませんし、歴史では大国がインフレになった事実があります。