令和６年（２０２４年）４月の最終開庁日となりましたね。
新年度はいかがお過ごしでしょうか？
本日は、地方公務員の出世についてお話したいと思います。
まあ、そんなの興味ないけど。という方もぜひ。

１．ぶっちゃけ学歴は関係なし。

びっくりするかもしれませんが、本当に学歴は関係ありません。
どこまで関係ないのかというと、高卒だろうが大卒だろうが関係ありません！！（本当ですが。、要件は後述。）
某田舎県庁では部長級（都庁や政令市でいう局長級です。）職員には、大卒職員も高卒職員もいます。大卒職員ですが、旧帝大卒とか難関私立大卒というよりかは、駅弁大学が多い印象です。そもそも駅弁大学って何？って方は下記を参照してください。

某田舎県庁は、某田舎県内に所在する国公立大学出身者が多いかなという感じです。職員に対する母数が多いから、そうなのかもしれませんね。

２．学歴は関係ないが・・・要件はある。

さきほど出席は学歴は関係ない。と言いましたが、一定の要件はあります。
それは、「人事」、「財政」、「企画」系統の所属に在籍していたか、どうかです。
この中でも「財政」系統にいた職員は出世へのファストパスを得たも同然です。
某田舎県庁では、この部署にいれば、最低でも本庁課長級にはなれるというぐらいです。（部長級うんぬんの前に、普通の職員であれば、本庁課長級になるもの、とても大変です。）
この３部署は、ヒト、カネ、プランを扱う役所では花形ポジションというべきところです。
ぶっちゃけ激務です。激務ですが、ものの２～３年でも配属されて耐えれば、某田舎県庁の場合、部長級への昇進に大きなインセンティブになります。
この部署にいなくても、部長級職員へなっている方もいないことはないのですが、この３部署出身者が多数を占めています。
地方公務員になって、どーしても出世したい！という方は、ぜひ、これらの部署を目指してください。

３．そこまで出世にこだわる必要はあるのか？

出世にそこまでしてこだわって意味があるのか？
問われそうなところですが、出世に一番興味がある世代といえば、５０歳代以上の職員が多いと思われます。
その理由は「退職手当」にあると思います。

退職手当の計算は非常に複雑なので、ごく簡単に。
東京都人事委員会のホームページ記載のとおり、
退職手当＝退職手当基本額（退職時給料月額×支給率）＋退職手当調整額
が基本式になります。
この中でも、特に「退職時給料月額」というのが重要です。
部長級職員になると、庁内でも十数人しかいません。責任重大ですし、県政に関わる重大な判断を下すこととなるので、その分給料も最高級の給与が適用されます。
つまり、給料月額がとても高いです。
大多数の職員は部長級まで出世なんか・・・と思いつつ、退職時の役職は、退職手当のために、少しでも出世しておきたい・・・思っていると思います。

４．今いる現役職員は出世すべきか？

それでは、５０歳代未満の職員も退職手当のために出世すべきでしょうか。私個人の考えですが、「そこまで出世にこだわる必要はない。」と考えます。
第一、「退職手当」自体が、終身雇用を前提にした働き方です。
地方公務員も「退職手当」は改定に次ぐ改定でどんどん減らされいます。それに、昨年度から始まった定年延長に伴い、退職する年齢が今後１０年かけて、６５歳まで延長されます。
それに伴い、「退職手当」を貰える年齢がどんどん後ろ倒しになってきます。
終身雇用制度も変革期を迎えている中、この「退職手当」の見直しも待ったなしだと思います。
支給額の減額、ひいては将来的にはこの手当自体が「無くなる」という事態も考えなければなりません。

まあ、ぶっちゃけいえば、出世したらしたで、給料以上重大な責任が押し付けられますね。
判断一つ誤れば、役所は訴えられて、賠償モノ。なんてのはよくあることです。
そこまでして、偉くなる必要、あるの？っていうのが私の雑感です。
本当に手を今打たないと、出世したい！っていう職員のなり手がなくなるよ。