日本経済の失われた20年、また30年といわれる経済的低迷の根本的原因は、「特に1997年以降、おカネの流れがおかしくなってしまっていること。企業が設備投資も賃上げもせず利潤をただ貯蓄に回していること」です。
その原因は1990年代以降、財務省日銀によって財政・金融政策が過度に引き締められてきたことです。特に1997年の橋本龍太郎内閣による消費税をはじめとする増税、公共事業の削減、日銀法改悪が直接の引き金を引きました。景気を悪くするように政府がブレーキをかけてしまったのがこの1997年体制です。

2013年から始められたアベノミクスの中でも金融緩和は正しい政策でした。経済はよい方向に動き出し、国内でも求人が増え、低賃金から賃上げ方向に動き出すなど企業が少しずつ過剰な貯蓄（いわゆる内部留保）を活用し始めた様子が見られます。今の経済状況があと少し続けばわが国は本格的な経済回復を迎えることができる可能性がありますが、岸田政権が旧態依然とした金融政策観を持つ植田和男氏を総裁にしたことによって、今年の早すぎるマイナス金利解除など景気回復の主力である金融政策の行方が怪しくなってしまいました。また相変わらず財政政策は、景気など無視して隙あれば増税をしようとする緊縮的な方向にあります。霞が関官僚と戦う気概のある政治家は安倍晋三氏が亡くなってからは見受けられないように思います。

しかし日本という国の命脈が尽きたわけではないのです。「何百万人もの戦死・戦没」や、「日本人の能力の低下が原因による技術力の減退」などが起きたわけではありません。この状況から脱出するためには、国民が政治家を通して政府日銀に正しい方向に経済政策を改めるように指示することがまず必要です。政治が立ち上がって初めて日本経済は立ち直るのです。